外資系でリストラされた場合には、割増の退職金はどれくらい支払われるの？ - 外資系金融キャリア研究所　～優秀な就活生と社会人向けの転職・起業情報～

これ、外資系で働いたことが無い人とか、これから外資系企業でキャリアと積もうという人からよく聞かれる質問である。

なお、リストラというと一律従業員の何％削減という一斉に首にする場合（希望退職制度も含む）と、パフォーマンスが悪くて辞めてもらう場合（狭い意味のクビ）とが考えられるが、ここでは大雑把に同様に考えることとする。

まあ、これも時と場合によるということであるが、一つの基準として、割増退職金として基本給の6か月分が支払われるというのが目安となるだろう。

例えば、外資系金融機関の課長クラス（管理職）である、VP（Vice President)の人がリストラされると想定しよう。年齢でいうと、30－40代くらいか。

その場合、年間の基本給は1500-2000万くらいが多いだろう。ボーナスは特に証券会社の場合、営業・トレーディングというフロント部門と、人事・経理・オペレーション・コンプライアンスといったバックオフィスとでは大きく異なるが、リストラの場合基準となるのは基本給である。よって、ここでは大きな差はない。

従って、基本給の6か月分だと、750-1000万位が所定の退職金に上乗せされるということになる。

また、ポジションが上だったり、リストラされる人の交渉力によって個別に上乗せされる場合もあるという。外資系は、物を言う方が有利なのだ。

通常の対象金は、1年あたり基本給の1割程度が目安だ。

ということは、入社して3年でリストラされてしまうと、1200-1600万円くらいをもらってバイバイということである。

それだと、国内系金融にいた方が良かったということになる。結果論だが…

上のケースは米国系企業のイメージであるが、従業員（労働組合）が伝統的に強い欧州系企業の場合は、もう少し手厚いようだ。

英国系の金融機関の場合、リーマンショックの際の一律リストラの際には、基本給の1年分位割増があったと聞く。

また、フランス系はとくに手厚く、基本給の2-3年分？もらったという話も聞く。

もちろん、クビになっても次がサクッと見つかれば、割増もらえてラッキーということになる。実際、自分はそういう事例を何度もみた。能力や人柄は問題ないが、たまたま新しい上司とソリが合わなかったという理由でクビになるケースだと、すぐに次が見つかるケースも少なくない。

リーマンショック以降は、外資系金融、特に投資銀行（証券会社）の年収水準が大きく下がっている。また、ポジション数も減ってきている。

さらに、サラリーマンの場合、税金はきっちりと取られるから手取りベースにすると国内系との収入は縮まってしまう。

従って、金融機関の場合、国内系から外資系への転職は慎重に考えた方がよいという時代になっている。

短期でクビになってしまった場合のバックアッププランを考えた上で転職を検討すべきだろう。