ESや面接で定番の飲食店でのアルバイトネタについて、バージョンアップする方法を考えてみた

 

1. 「学生時代に力を入れたこと」と言われても…

就活のESや面接の定番の「学生時代に力を入れたこと」であるが、

皆が皆、海外に留学をしたり、体育会で華々しい活躍ができるわけではない。

 

このため、バイト、サークル、ゼミ(研究室)といったお馴染みの経験を

アウトプットするしかないのである。

 

もっとも、ESや面接というのは、「凄い経験」の凄さを競う場ではない。

バイト、サークルといった月並みな経験でも、論理性、一貫性をもって

きちんと説明できれば、それで十分合格できる可能性はある。

 

実際、外資就活、ワンキャリア等の内定者のESの事例等を見ても、

バイト、サークル、ゼミのネタで外銀とか総合商社等の難関企業から内定を

もらった事例は少なからず見られる。

 

とはいえ、皆が行きたがる、総合商社、コンサル、外資メーカー、

国内系金融コース別採用、サントリー、味の素等の人気メーカーあたりとなると

競争率も高いので、できることなら少しでもいい物を用意しておきたい。

 

そこで、平凡なアルバイトについて、バージョンアップする方法を考えてみた。

2. 経営戦略のフレームワークである「3C」に即して考える

東大や早慶等のトップ校の学生は、コンサル業界にも関心があるだろうから、

知っている人は多いと思うが、経営戦略でよく使われる基本的な

フレームワークで「3C」分析というのがある。

 

3Cというのは、

 

顧客・市場(Customer)

競合(Competitor)

自社(Company)

 

の頭文字をとったもので、経営のカギとなる顧客(市場)と競合の状況を

分析した上で、自社が取り得る最適な戦略を構築していくという

基本的なフレームワークをいう。

3C(サンシー)とは・意味|MBAのグロービス経営大学院

 

ESや面接で問われる「学生時代に力をいれたこと」のネタである

アルバイトについて、3C分析のうち、特に学生が見失いがちな

Customer(この場合は採用先企業の面接官やOB/OG)と、

Competitor(内定の椅子を巡って争う学生)の観点から

考えてみよう。

 

①Customer(面接官)の観点

自分が面接官やOB/OGになったと思って考えてみよう。

新卒採用においては、多くの社員が対応に当てられるわけで、人事部採用課

以外の社員も手伝わされることが多い。

 

そういう社員の人達は通常の仕事を持ちながら新卒採用の仕事もするので

忙しい。そういった環境下、大量のESとかを読まされるわけである。

しかも、学生は文章を書くことに慣れていないし、教えてくれる機会も

無いので、下手な日本語で書かれており、わかりにくい文章も多い。

 

とはいえ、新卒採用に駆り出される若手社員等は真面目な人達だから、

ESはそれなりに目を通す。

 

そういうことをやっていると、最初にバイト、ゼミ、サークルの話がでてくると

即座に、「ああ、またこのネタか」ということで、最初の数行で大体、

内容がわかってしまう。

 

そこで、冒頭で「これは!」と少しは興味を持って読んでもらえそうな

ものを提供してあげたいところだ。

②Competitor(競合する学生)との比較、差別化の観点

ESで多くの学生に見られるのは、「凄い」と思わせようとすることである。

多くの競合する学生に勝たなければいけないというプレッシャーがあるから、

「凄さ」アピールのために話をできるだけ盛って、アピールしたいという

気持ちはわからないでもない。

 

しかし、本来、ESは「凄さ」をチェックするためのものではないことに加え、

社会人からすると、どうでもいいことについて、盛ろうとするので

(どうせ「ウソだろう」と思われているし、本当でもウソでもどうでも

いいのだが)、ますます、ESの内容が複雑骨折をしていく。

 

採用企業の社会人からすると、飲食店のバイトで新メニューの提言をして

来客が増えたとか、塾講師をやって生徒の成績が伸びたとか、

ゼミ長をやったとか、100人規模(どうせ盛るなら1万人にしたら?)の

サークルを運営したとか、どうでもいいし、凄いとは思ってくれないのだ。

 

以上のように多くの学生が凄くない「凄さ」アピールばかり熱心なので、

そこで、自分の「凄さ」には全く触れない別の切り口で攻めると、

容易に差別化できることが思料される。

 

3. 飲食店でのアルバイトネタをバージョンアップする具体例

バイトにもいろいろあるが、今回は飲食店でのアルバイトのバージョンアップ

について考えてみた。

 

その方法は、単純で、「ミシュラン☆付の有名店」でのバイト体験である。

店の種類は、和食、洋食なんでも構わない。

例えば、「ロブションでバイトしました」「さいとう(三ツ星寿司)で

バイトしました」と固有名詞を付けなければならない。

星付きの店は全て面接官が認識している訳でもないので、冒頭に

ミシュランで☆付の〇〇で」と修飾語を付ければよい。

そうすると、これだけで、読み手の注目度・好奇心が上がる。

 

そして、重要なのはここなのだが、決して自分の「凄さ」アピールを

してはならないということだ。

町の飲食店やチェーン店のバイトで、自分が店長に提言をして、来客数

ないしは売り上げが増えた系の「凄さ」を書いてはいけないのだ。

 

そうではなく、ミシュラン☆付の一流店は他と比べて〇〇が違うと

気づいたことを書くのだ。

 

ジャンルでいうと、「サービス・マネジメント」とか、

「サービス・マーケティング」或いは日本の強みのサービス業における

「おもてなし」だ。

これは、高級ホテルとかプライベート・バンキングなどの

プレミアム・サービス業だけでなく、サントリー資生堂等のメーカー

でも通じるネタだ。

 

それから、ESに書くかどうかは別として、ここでのスタンスは、

自分の「凄さ」をアピールするよりも、むしろ反対に、自分の「未熟さ」

「能力不足」を痛感したという謙虚さアピールをした方がいいだろう。

そういった余裕のある学生の方が、これは中途採用でも同じなのだが、

明らかに好かれるからだ。

 

また、ミシュラン店の内情(どちらかというと、高いお金を払ってでも

行くべきだという方向のポジティブネタの方が良い)、凄さというネタは

社会人の興味を引くネタであるので、雑談的な場でも使えるし

有用性は高いと思う。

最後に

ESや面接では一貫性とか論理性が重視されるので、ネタに関わらず、

その点上手く流れるように留意する必要がある。

 

「学生時代に力を入れたこと」というのはすぐに作れない、

学生にとって頭の痛い項目かも知れないが、少し視点を変えたり工夫を

するとかなり差別化することが可能なのだ。

 

ESや面接は「凄さ」アピールの場では無いということを認識することが

肝要だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ベンチャー企業は売り時が肝心。起業して早いタイミングでEXITをするのが吉か?

 

1. 4MEEEの運営母体の評価はわずか3年で10分の1に?

インターネットベンチャー系の上場企業インタースペース社は、Buyma運営の

エニグモ社からその子会社であり4MEEEを運営しているロケットベンチャー

株式100%を2018年1月に取得した。

その取得価格は約6000万円である。 

インタースペース、エニグモ子会社で女性向けメディア運営のロケットベンチャーを買収|M&A ニュース速報 | M&A タイムス

 

このニュース自体は別に、単なるメディア運営企業の買収なのだが、

興味深い点は、その買収のわずか3年前の2015年2月に、譲渡人である

エニグモ社はロケットベンチャー社を約6億円で買収していたのだ。

 

言い換えると、エニグモ社が2015年2月に約6億円で買収したロケットベンチャー

社の株式を、わずか3年後の2018年1月に、買収価格の約1/10である6000万円

程で、インタースペース社に譲渡したということである。

 

ロケットベンチャー社の企業価値はわずか3年で1/10になってしまったということだ。

【BUYMAの名人イチロー】さよならロケットベンチャー | BUYMA(バイマ)で月間200万!BUYMAの名人イチロー

 

2. 元来、非上場のネット企業の株価の算定は難しいのだが

元来、非上場のネット企業の株価評価は難しく、

そもそも赤字であるので、EBITDAとかPERのマルチプルは使えないし、

売上自体が読みにくいのでPSRとかもあまりあてにならない。

 

IBDの若手が大好きなValuationの教科書的なメソッドが使えない世界で

ある。

 

従って、このような、ネット企業を買収してみたものの、その後

経営がうまく行かず、大幅な安値で損切りで譲渡してしまるという

話は別に珍しくも無い。

 

ここで言えることは、ベンチャー企業の株価評価は流動的で

難しいということだ。

3. 売り手の起業家からすると、売り方の巧拙でEXITの金額は大きく違ってくる

ここで強調したいのは、エニグマM&Aがどうこうではなく、売り手である

起業家の行動だ。

 

要するに、売るタイミングや売り主によって、ベンチャー企業の株価評価は

大きく異なることが起こり得る。

 

売り手である起業家からすると、なるべく高値で売却したい。

そうであれば、どうすれば高く売れるのかについてポイントを把握

しておく必要がある。

 

これには定説というか、確固たる理論があるわけではないが、以下の

点を把握しておくべきであろう。

 

(1)売却するタイミング

  ⇒売却時のマクロ経済環境、株式市況等

  ⇒当該ベンチャー企業の業種・テーマの人気度合い

 

(2)買収候補企業の懐具合、相性等

  ⇒買収候補企業の規模、収益性、当時の勢い

  ⇒買収候補企業の業務内容、経営戦略との相性

  ⇒買収候補企業の会計制度(のれんの処理の仕方)

 

(3)M&Aの仲介業者の能力

  ⇒M&A仲介業者の買収候補企業リサーチ能力

  ⇒M&A仲介業者のアドバイザリー能力、交渉力等

 

上記について、エニグマ社への譲渡について考えてみると、

2015年はアベノミクス相場で景気・株式市況共に良好で、

また、当時はキュレーション・メディアというキーワードがもてはやされていた

時期であり、非常に良いタイミングであったと言える。

 

また、買収企業であるエニグモ社も、2015/1月期は単体で10億円以上の利益を

計上し(2016/1期は減益となったが)、ベンチャー企業のなかでは高収益を

誇る企業であった。

 

他方、インタースペース社が譲り受けた2018年1月は、日経平均株価が高値

圏で推移している環境下、キュレーション・メディアのブームは

2016年のWELQ事件もあり、完全に下降気味となっている。

 

このような外部環境の差は大きい。

最後に

株式の評価は、大型株であっても、その時々の人気度合いとかマクロ市況に

影響されるのであるが、非公開のベンチャー企業の株価評価となると

なおさら、ブーム、テーマに大きく左右される。

従って、売却するタイミングが非常に重要になってくる。

 

このため、M&AによるEXITを見据えた起業を行う場合には、

その企業の対象となるテーマとその持続性や、潜在的な買い手候補企業の

状況を踏まえておくことが重要になってくる。

 

そうなってくると、経営能力だけではなくファイナンス的なセンスも

ベンチャー起業家に必要とされるということだろうか。

 

 

 

WELQ事件もあり、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

野村やみずほの決算説明会資料を見ると、フィンテックでは大して金融ビジネスは変わらない?

 

1. 野村ホールディングスの決算説明会用資料にはフィンテックの話は無い

https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/financial/data/2019_2q_prem.pdf

野村ホールディングスは、2019年3月期に入り、株安等の影響によって、

収益状況等は全般に苦戦している模様である。

 

しかし、問題はそこではなく、フィンテックについてはこちらの決算説明会資料

では何も触れられていない。

 

2018年の5月には、LINEとの業務提携を公表しているが、その後の進捗に

ついては、詳細なディスクローズは無く、よくわからない。

 

ただ、決算説明会資料を見ると、その重要性が低いからなのか、何も

言及されていないので、少なくとも当面は収益に影響を与えるような

案件では無いということだろう。

 

確かに、LINE証券を通じて有価証券を供給したり、ロボアドバイザー事業を

やったところで、日本の金融資産の2/3以上を60歳以上が保有し、

将来その比率は高まっていくことを考えると、その影響は軽微であることが

うかがい知れる。

 

2. みずほFGの場合は少し異なる模様

https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/briefing/pdf/20181120_1.pdf

 

他方、みずほFGの場合は、野村HDとは少し異なり、資料の32pに

フィンテックについて言及がある。

 

ここでは、J.ScoreとみずほWalletの話がでており、これら自体は特に

利益に対するインパクトはなさそうである。

 

ただ、野村HDと大きく異なる点は、中期的に経費構造を大きく変革

しようという点だ。フィンテックという言葉は使っていないが、

テクノロジーを活用して、なるべく非有人化を勧め、フロント部門の

従業員の比率を高めようとしている。

 

すなわち、フィンテックで儲けようという意気込みはあまり伝わらないが、

経費については踏み込んだ記載をしており、ここは大きく削減しようという

意識は伝わってくる。

 

金融機関、特にメガバンクの経費は莫大で、資料を見ると、半期で

営業費用は7000億円を上回っている。このため、数%でも経費を

削減できると、数百億円単位で増益要因となり得るのだ。

 

このように、大手証券会社とメガバンクを比べて見ると、

フィンテック、テクノロジーによってビジネスが拡がるとは思えないが、

他方、経費カットという意味においてはテクノロジーが重要な役割を

果たせる期待感はある。

 

3. フィンテックというのはキャリア形成上、魅力はありそうか?

銀行、証券業界でフィンテックというと、AIを用いたクレジット・スコアリング

を活用した融資ビジネスとか、ロボアドバイザーのようなものを

想起しがちであるが、スケール感の小さいビジネスであり、

それによって、銀行や証券ビジネスが大きく変わるとは思えない。

 

他方、金融機関の経費は莫大であるため、フィンテックをフル活用する

ことによる経費カットは、現実性があるし、その効果も大きい。

 

したがって、日本でのフィンテックビジネスを考える上では、

IT企画とか営業企画でコストカット業務に関与するのが、地味ながら

面白いのではなかろうか?

 

大手の銀行や証券会社がやりだすと、大手の保険会社や、地方金融機関も

追随するだろうから、市場は拡大していくだろう。

 

そのようなノウハウを持てれば、アクセンチュアとかデロイトのような

総合系コンサルティング・ファームとか、コストカットに強い

ATカーニーのような戦略系ファームに行くのは面白いだろう。

 

4. ただ、IT企画や営業企画の部門別採用は無いので…

もっとも、IT企画とか営業企画を新卒で狙うのは難しい。

コース別採用を行わないからである(エンジニア職は除く)。

となると、最初から、フィンテック系でコンサル業務を展開している

アクセンチュア等を狙うことになる。

 

あるいは、グループ会社である、NRIとか大和総研等を狙うのも

いいかも知れない。

 

いずれにせよ、テクノロジーを使って、経費を減らすというのは

金融機関にとって重要である。

ただ、最大の費用項目である余剰人材を自然減以外の方法で、

一気に削減することができないのが難しいところである。

 

 

 

 

 

起業して会社を売却(EXIT)するという最高のキャリアに、東大や慶応の学生はいつ気がつくだろうか?

 

1. 起業した会社を早期に売却(EXIT)することの魅力とは

①ようやく日本でもIPOではなくM&Aを選択する起業家も出てきた

1999年の東証マザーズ創設や第一次インターネットバブルを契機に、

日本でも「起業」というキャリアが徐々に増えていき、保守的なトップ学生の

中にも将来は「起業」したいという者もちらほらと見られるようになった。

 

ところが、億単位の資金調達に成功した若き起業家は、何故か皆、IPO

目標という。

起業したからにはIPOしかゴールが無いと思っているのであろうか。

 

しかし、日本でもようやく、IPOではなくM&Aによる企業売却というEXIT

の方法が少しずつ広がり始めた。中には、キュレーションサイト・ブームの

時には、当初より短期の売却目的で起業を始める者も見られた。

 

グローバルな運用難に伴うカネあまりに伴う、ベンチャー市場への資金流入や、

成長戦略の一環として小規模な企業買収を行いたい上場ベンチャー企業

増加等により、数億円規模であれば、以前より売却しやすいインフラが

できてきた模様だ。

IPOではなく、早めのタイミングでM&Aを行うメリット

小規模なベンチャー企業M&A関連サービスを実施しているidealink社が

M&A BANKという自社メディアを所有しており、ここでも、M&A

よるメリットが紹介されている。

M&A BANK、これまでのゲストから見えてきたもの|Vol.118 | M&A BANK

 

これによると、何と言っても「時間」の節約というメリットが大きい。

IPOとなるとそのための費用や労力がかかるが、余分に数年間かかってしまう。

スピード感が命であるベンチャー企業において、早いタイミングで

まとまった現金を入手できるという意義は大きい。

起業する際には、〇年後にはEXITするという計画を立てておかないと、

ビジネスはそこそこでもリビング・デッド化してしまうリスクがある。

 

それから、M&AによるEXITに成功した経営者は、能力アップが図れるようで、

売却する前よりも、大きなビジネスを展開できることが多いようだ。

これは、M&Aという真剣勝負において、企業を磨き上げる能力が身に付く

からだろうか。

 

また、EXITに成功すると、その起業家はEXIT組という次のステージに進める

ようで、ネットワークが強化され、次により大きい事業が手掛けやすい環境に

おかれるのも魅力のようだ。

2. 売却目的の起業という途を選択できない東大生達

このように、魅力にあふれる売却目的の起業という途であるが、

東大や慶応を始めとするトップ学生はまだまだ知らないからか、或いは、

知っていても出来ない・やりたくない理由があるからなのか定かではないが、

いまだに、外銀・外コン・総合商社という、堅いキャリアを志向している

ようである。

 

売却目的の起業に魅力は感じながらも、実際、選択したくてもできない

理由があるとすれば以下のようなものではないだろうか?

①そもそも、事業のアイデアが思いつかないし、エンジニアが見つからない

これは、学生以上に、大きな組織でサラリーマンを長年やっていると、

ほとんどの者が直面する壁である。

 

起業というと、何故か、ネット系企業の起業を想像するものが多いようで、

特に文系でプログラミングが全くわからないという場合には、そもそも、

エンジニアを巻き込まないと行けないので、この時点で終わってしまう。

②別に、エンジニアがいなくても起業はできる

もちろん、自分自身がプログラミングができる、或いは、一緒に創業してくれる

エンジニアが見つかるのであれば、その方が選択肢は拡がるかも知れないが、

別に、エンジニアがいなくても起業はできる。

 

既存のビジネスを改良して参入すれば良いのだ。

例えば、ラーメンが好きであれば、カウンターだけのラーメン屋から始める

ことは、難しくない。

(もちろん、成功するのは簡単では無いだろうが…)

 

また、東大や慶応の学生であれば、誰でも塾を始めることはできるであろう。

グローバル企業を目指すような学生であれば、高度な英会話を小学生に教えるとか、

医学部志望の富裕層のご子息のみを対象とした「物理」や「化学」に特化した

塾という切り口もある。

 

もっとも、飲食店は、固定費が掛かる上、材料管理、料理の腕前、広告宣伝、

バイトの採用と幅広いスキルが要求されるし、利益率が高いビジネスではないから

やりたくないのかも知れない。

 

また、塾の場合は労働集約産業的で、物理的に教えることができる生徒の

数に上限があるし、フランチャイズ化するのは時間がかかりすぎるという

考えもあろうだろう。

 

そういう場合には、以下のビジネスを行えばいい。

③ネットだけで完結できるビジネス

店舗も在庫も借入も従業員も無しで、ビジネスを始めたいという場合には、

ネットだけで完結できるビジネスを行えばいい。

典型的なものはアフィリエイトブログの運営である。

 

もちろん、アフィリエイトは競争が厳しく、そこで勝ち抜くことは難しいのであるが、

そうであるならば、自分の得意なジャンルでブログを作成し、それを基に

ビジネスを拡げて行けばよい。

この点については、イケダハヤト氏の記事が詳しい。

ブログで年間1億円稼いだので、感想を述べます。 : まだ東京で消耗してるの?

 

また、ブログの場合、アフィリエイトGoogleアドセンス、Note、

オンラインサロンと収益源はいくつもあるが、ブログの内容によっては

ブログ毎売却するという方法もある。

PVが月間数十万レベルであれば、数千万円以上で売却することも可能な

場合がある。

 

なお、ブログ等のメディアビジネスの場合には、いきなり会社を辞めなくとも

会社に内緒、或いは兼業でスタートすることが可能である。

ある程度成功の目途が立った段階で専業になればいいという柔軟性がある。

 

従って、ラーメンその他グルメ系に自信があるトップ校出身者であれば、

自らがラーメン屋を始めなくてもブログの情報発信から初めて見るという

方法もあるし、

いきなり会社を辞めて塾を始めるのはリスクが高く抵抗があるのであれば、

受験に関する個性的な情報をブログで発信して、その感触を見ながら

次の展開を考えればよい。

3. 起業を目指した就職活動

いきなり起業をする自信もネタも無いし、せっかく一流大学に入学できた

のだから、一度は一流企業に就職して、何らかのスキルを付けておきたいと

考える学生がいても不思議ではない。

 

ただ、そういった場合、就職偏差値が高い外銀・外コン・総合商社が最適解

とは限らないのが問題だ。

特に、外銀とか総合商社に行ってしまうと、起業は厳しい。

 

また、起業⇒ネット系ベンチャー大手、というわけでもないのが難しい点である。

例えば、4~5年位前に、多くの東大生等がDeNAやグリーを目指したが、

あまり成功しているとは思えない。

上場している大手ベンチャー企業の「新規事業」「事業開発」を複数人で担うのと、

全く自分一人だけでビジネスを始めるのとでは求められるスキルが異なるからである。

 

そうであれば、塾でも飲食店でも、出来上がった大手ではなく、小規模の個人経営で

急成長しているような組織に身を置いた方が参考になるのではないだろうか。

 

いずれにせよ、外銀・外コン以上に、まとまった金額(例えば1億円以上)で、

EXITに成功できた場合の魅力は大きいので、こちらの途を選択するトップ

学生がもう少し増えても良いのではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本当にこれでもOK?総合商社や金融機関向けのイケていない志望動機10選

 

1. 志望動機とは?

①志望動機なんて、年収とカッコよさ(モテ度)に決まっている!

就活時、或いは中途採用でも、必ず志望動機というのは聞かれる項目なのであるが、

就活の場合だと、本音では年収水準とカッコ良さ(モテ度)に決まっている。

 

だって、実際に働いたこともないのに、やりがいなんてわかるはずがない。

それに、やりがいがあるかどうかなんて、全く同じ仕事をしていても

年収水準によって全く異なって来る。

 

そんなことは、総合商社とか金融機関に内定した先輩から聞いて見れば

明らかなことだ。

それに、そもそも、採用の責任者である40~50歳のオジサン達こそ、

一番良くわかっているはずではないか。

②そもそも志望動機は重要か?

年収やカッコ良さが志望動機に決まっているとしても、それでも、志望動機は

聞かなければならない。

しかし、志望動機は内定をもらえるかどうかに際しての重要なファクター

なのだろうか?

 

実は、それは就活生のスペックによって、志望動機のウェイトは違ってくる。

典型的なのが、外銀・外コンの内定持ちであって、総合商社においても別枠で

歓迎される。志望動機は下記に紹介するような平凡なものでも通ってしまう

場合もある。

 

他方、一般的な採用枠を巡って、当落線上にあるような一般的なスペックの

学生にとっては、志望動機の内容とかそのプレゼンの仕方によって、

内定をもらえるかどうかが違ってくる場合もある。

 

要するに、これを言っては元も子も無いが、結局、志望動機の内容が内定に

与える影響度は、その学生のスペック次第なのだ。

③就活関係各社のWebで紹介されている内定者の志望動機例に振り回される必要は無い

以上のような理由から、よく就活関係のサービス提供会社のWebとか、内定者の

ブログにおいて志望動機の書き方とか、考え方がもっともらしく紹介されているが

それらに振り回される必要は無い。

志望動機なんて、その人のスペックとか、バックグラウンドによって最適解は

異なって来るので、表面的に他人の物をまねても仕方が無いのである。

そんなのを見て悩む位であれば、スペック上げのための努力をした方が良い。

2. ありがちな総合商社や金融機関向けの志望動機10選

以下の例は、MECEではないが、ありがちな商社や銀行向けの、

イケていない、突っ込みどころ満載の志望動機のサンプルである。

 

これを見ると、「え、これってイケてないの?!だって、内定者の実例だよ」

と疑問を持つ学生もいるかも知れないが、上述した通り、志望動機がOKか

どうかはその学生のスペックとの関係で相関的に決まって来るので、

切り取られた志望動機だけを見て、その善し悪しを判断すべきではないのだ。

 

反対に言うと、こんな程度の志望動機でも、スペックその他がしっかりしていたら

内定をもらえるのだ。

実際、内定者のコメントを見ても「志望動機ではそんなに頑張る必要が無い」と

言及している内定者もいる。

大事なことは、内定者の志望動機について自分の頭でその是非を考えることが

出来る能力だ。

①グローバルな仕事をしたい。

総合商社とかでありがちな志望動機である。

もっともらしく見えるけど、「グローバルな仕事をしたいなら、ソニー、キャノン、

トヨタ、ホンダ等のメーカーに行った方がいいよ。」と言われるだけだ。

グローバルというキーワードだけでは、商社を始め、特定の業種や企業に

繋がらない。

 

もっとも、これでもOKになるのは、その就活生が帰国子女であったり、

留学経験があるからこそ、この言葉が出てくるわけなので、そのスキルと経験が

高く評価してもらえることが多いので、志望動機は弱いけどOKとなることは

理解できる。

②成長できるから

実は、中途採用、特に管理職クラスで「成長」という言葉を使う人はいない。

学生は好んで使いたがる典型的なWordであるので、「どこがダメなの?」という

疑問が持たれるかも知れないが、社会人的には結構なNGワードである。

 

何故か?

それは、その人が「成長」するかどうかなんて会社にとってはどうでもいいから。

サイバーエージェントの若手社員の名ゼリフ、

「会社は学校じゃねえんだよ!」ということだ。

 

発想としては、自分の性格・スキル・経験を活かして会社に「貢献したい」

というのが筋であって、「成長」なんて自分のことしか考えていない

NGワードなのだ。

 

とはいえ、実際スペックの高い学生とかもこれを使って内定をもらっている

ことはあるので、学生の間ではNGワードどいう認識は低いかも知れない。

③人と人とを「繋ぎ」たい

これも、総合商社であるあるの学生が好む典型的な言葉である。

「繋ぐ」というのは商社に限らず、媒介、エージェンシービジネスに広く

該当するので、証券会社、不動産仲介ビジネス、ECビジネス、

転職エージェント等、他にいくらでもある。

 

意地悪く言うと、人と人とを繋ぐ直接性が強いビジネスは、

結婚相談所なんて一番インパクトがあり、「じゃあ、オーネットとか

ツヴァイとかパートナーエージェントなんて一番いいですよね。」という

ことになる。

④日本経済(日本企業)のプレゼンスを高めたい

こんな偉そうなこと良く言えるなあという感じだけど、外銀・外コン内定持ちで

総合商社に行く学生が好んで使う場合がありそうである。

 

まあ、内容が抽象的で突っ込みどころは満載なのだが、中途採用

こういうことを言う人はいない、というか、いると落とされるだろう。

 

本当に心の底から日本経済のプレゼンスを高めたいと思ってくれるのであれば、

GAFAのようなメガベンチャーを起業して起ち上げてくれれば一番

有難いのだが…。

 

結局、こういう志望動機で内定するというのは、スペックが高いからこそ

許されるのであろう。他の学生は、そこのところ注意しなければならない。

(もっとも、普通のスペックの学生は、この志望動機を言うことは無いかと

思われるが…)

⑤ビジネスを通じて社会に貢献したい

これはよくよく考えてみると、「日本経済(日本企業)のプレゼンスを

高めたい」の謙虚なバージョンかも知れない。

自分一人で日本経済のプレゼンスを高めることができるんだとまでは

言わず、何らかの貢献ができたら言いと言っているだけだから。

 

でも、そもそも社会に貢献できないビジネスってあるんだろうか?

武器、麻薬みたいなことをやらない以上、何らかの社会貢献にはなる気が

するのだが…。

 

まあ、これもスペックが高ければ、比較的謙虚な人柄感を伝えることができるので、

非本命の会社でいちいち準備をする時間が無い場合には、最悪、これでも

いいのかも知れない。

⑥人々を笑顔にしたい

「じゃあ、芸でも磨いてM-1目指して下さい。」と、

面接官は頭の中で思ったりしているのかも知れないが、上記⑤と一緒で

スペックが良ければまあいいかということになるのだろうか?

さすがに、外銀とか外コンでこれをいう人はいない気がするが。

⑦「〇〇事業に関心があり、貴社は〇〇事業に強いからです。」

これは総合商社で聞かれる答えにくい質問。

総合商社は、配属先を選べないにも関わらず、何をやりたいかについて

必ず質問する。

そこで、特定の事業分野を志望動機にしてしまうと、

「じゃあ、〇〇事業に配属されないとどうするの?」といった意地悪な

質問が来てしまう。

 

要するに、そういう場面ではロジカルな説明力とか、対応力を求めて

いるのだろうが、あまりに特定の事業を強く言ってしまうと、

返すのが難しい。

 

だから、総合商社で特定の部門を志望動機にするのは要注意。

⑧若くから「裁量権」を持たせてくれるから

これを、パンフレットだけを見て、総合商社とか金融機関で言ってしまうと

NG。何故なら、商社、金融、伝統的大手メーカーなんてバリバリの

年功序列に決まっているから。

でも、パンフレットには若くからの「裁量権」を強調したりするので、

それを安易に信じない方が良い。

⑨途上国を助けたい

これは総合商社でありがちなNG例。一見良さそうにも見えるが、

ツッコミどころ満載である。

そもそも、「じゃあ配属が途上国じゃなければ辞めるの?」と言われたら

おしまい。

それに、「何故、君が途上国ビジネスに向いているの?」と

聞かれたら、子供時代に暮らしたことがあるとか、途上国に留学

した経験でもない限り、回答に窮してしまう。

⑩日本の中小企業を救いたい

これは、メガバンクでの良くある志望動機の一例。

要するに、「半沢直樹」とか「下町ロケット」を見て面白かったという

こと。

もっとも、金融機関の場合は、あまり志望動機にはこだわりが無いので、

これでもいいかも知れない。

メガバンクは学歴志向だから、東大だったら、これで十分なのだろう。

3. 志望動機の前にスペック上げを頑張ろう

結局、志望動機なんてその学生のスペックとの関係で善し悪しが

決まってくることが多いので、それ以前にできる限りスペックを上げて

おくことが肝心だ。

①学歴を上げる

これは難しいかも知れないが、国内の上位校に編入するとか、

海外の大学に編入すると言った方法は考えられる。

また、理系だと修士課程を上位校の院で取得する、院ロンダという

手法もある。

②留学、体育会

これは学生の間でも、同じ大学でも、留学経験者と体育会は別格であるという

認識があるようだ。

もっとも、就活のために体育会に行くというのも難しいだろうから、

検討する価値があるのは留学だ。

留学も、正式な交換留学から私費での短期留学まで様々である。

いずれにせよ、TOEICスコアを860以上取ることができると明らかに

アピールできて優位なので、グローバル経験&英語力というのは

何とかしておきたい。

そうすると、「学生時代に力を入れたこと」についても、

グローバル・リーダーシップ経験という格好の良いことを

アピールできるので、一気に自分の就活におけるステイタスを

ランク上げすることができる。

③資格等

公認会計士とか司法書士のような難関資格を就活までに取得することは

大変難しいが、比較的簡単で使える資格も存在する。

おススメは、証券アナリスト試験(CMA)である。

1次レベルだと半年もあれば十分に合格できるし、費用も数万円位なので

負担がかからない。

これがあると、金融機関の専門職系とか、事業会社のコーポレート(財務系)

でも活用できるのでおススメである。

4. 十分な企業分析を行うこと

充実した深みのある志望動機を考えるに当たっては、適切な企業分析が

不可欠となる。

ところが、これがまともに出来る学生が非常に少ないようで、だからこそ、

月並みな志望動機が並ぶのである。

 

具体的には、企業のホムペのIRコーナーの、決算説明会用資料と

中期経営計画をじっくりと読み込んで、わからない用語は別途

ググったりして補えばいいのである。

 

総合商社でありがちな、「途上国ビジネス」についても、会社によって

そのウェイトは異なる。また、途上国で資源ビジネスをやるのか、

インフラビジネスをやるのかの違いをキッチリと調べると、

より説得力のある志望動機を作ることができるのである。

 

資源ビジネスの比率が7割を超える三井物産に対して、インフラやりたい

とか消費ビジネスをやりたいとか言っても伝わらないのである。

他方、モザンビークへの投融資などについて、中期経営計画等を読み込んで

把握していると、自ずと志望動機というのが湧いて来るのである。 

blacksonia.hatenablog.com

 

また、IR資料ではないが、企業理念とか沿革なんかもしっかりと読み込めば、

深みのある、他の候補者に差別化できる志望動機を考えることができる。

例えば、三菱商事の場合、三綱領などを暗記するぐらい読み込んでいると

その社風の良さを踏まえた上で三菱商事に行きたいという意気込みが

自然な形で伝えることができるのだ。 

blacksonia.hatenablog.com

 

以上のように、企業分析、要するに、中期経営計画と決算説明会用資料、

会社によっては企業理念あたりを読んでおくと、就活におけるヒントが

一杯浮かんでくるのだ。

 

なお、企業分析の方法等については、こちらの過去記事をご参照下さい。 

blacksonia.hatenablog.com

 

最後に

就活においては、ES、GD、志望動機、自己分析などなど、いろんなことを

やらされるので、マニュアル的な情報が溢れている。

しかし、結局決め手となるのは、オーソドックスに学生のスペックと

企業分析の深さというシンプルなところであるので、テクニックに

振り回されることなく、基礎力を磨いておくべきであろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お金持ちになりたい東大生は、外銀・外コンを目指す前に、起業サークルTNKの門を叩いてみてはどうか?

 

1. 東大生の価値観も変わりつつある?

東大生、特に文系最高峰の法学部の場合、従来はトップクラスの学生は

司法試験或いは官僚を目指すというのがパターンであった。

 

ところが、年収が低い上、将来の天下り先も減少し、世間の尊敬も昔ほど

得られなくなった官僚の人気は下がってきているようだ。

 

また、東大に限らず、法学部生の憧れであった最難関資格である弁護士も、

司法制度改革に係る法科大学院制度と弁護士数の増加により、

年収が大幅に低下し、魅力が大幅に落ちたと言われている。

実際、東大法学部から法科大学院に進学するのは2割程度となっている。

 

それに対して、外銀・外コンが人気の様で、ステータス的なものよりも、

年収に対する重要性が高まったという見方もある。

 

東大工学部においても、基本的なトレンドは大きくは変わっていないかも

知れないが、戦コンを目指したり、起業を目指す学生も出てきているようだ。
blacksonia.hatenablog.com

 2. お金持ちになりたい場合、外銀・外コン・総合商社は最適解か?

時代によって価値観は変わるし、世の中も変わっていくので、

ステータスを追求するよりも、お金持ちになりたいという学生が

増えてきても不思議はないだろう。

 

今、東大生の中で圧倒的に人気が高い就職先は、外銀・外コン・

総合商社が3強である。

 

しかし、お金持ち、「年収」ということを判断軸とした場合、これらは

果たして最適解だろうか?

 

総合商社は終身雇用で安定しているが、高収入といっても、20代で1千万円、

30代で1500-1600万円、40代で2000万円という水準なので、

特に東京においては、物凄く贅沢な生活を送れるほどの暮らしではない。

 

また、外コンも同様で、総合系の場合だとパートナークラスで年収は2000万円代

であり、MBBに代表される総合系はパートナークラスになると年収4000万円以上と

なるが、そこまでに辿り着く可能性は数パーセントの世界であり、仕事の

ハードさを考えると「年収」に対する魅力はそれほど高くはない。

 

結局、お金持ち、「年収」を軸に考えるとなると、外銀の一択ということにあり、

その場合でも、リーマンショック前と比べると、1億円以上稼ぐのは

至難の業となっている。

3. お金持ちを目指すのであれば起業/会社経営者を目指すべき?!

どこの世界でも、いつの時代でも、一番お金持ちになれるのは

自らが会社経営者になることである。

 

もちろん、成功確率を勘案するとリスクは高い世界かも知れないが、

成功した時のスケール感は、外銀での成功を遥かに凌ぐ。

 

IPOに成功すると、100億越えの世界だし、そこまでに至らなくとも、

IPOを目指す過程でM&AでEXITに成功すると二桁億が可能である。

 

さらに、IPOを目指さなくとも、ベンチャー企業でのM&AによるEXITは

増えてきており、数億円での売却事例はいくつも出てきている。

数億円レベルのEXITとなると、起業と言っても、サイト(メディア)売却の

ケースも含まれ、ぐっと身近なものになってきていると考えられる。

 

そして、起業での成功が凄いのは、何よりも早い時期、20代での成功が

可能ということだ。

サラリーマンの場合、もっとも稼げる外銀でも、20代だとVPが

せいぜいで、年収的にも1億円はとても無理だ。

 

このように、若くしてお金持ちを目指すのであれば、起業をするのが

一番で、従来よりも成功パターンは拡がってきていると言える。

4. 起業の魅力はわかったけど、どうすれば起業できるの?

こうした起業の魅力は学生の間でも理解されつつあり、起業に関心の

ある学生の数は着実に増えてきているようだ。

しかし、実際に学生時代に起業をする学生はほんのわずかであり、

起業の仕方がわからない、教えてくれる人がいないというのがその背景に

あるようだ。

5. そこで、起業サークルTNKの門を叩いてみよう

 学生の間に起業をしたいが、自信が持てないといった場合には、

優秀な先輩たちに指導をしてもらうのが一番だ。

 

東大には、TNKという2005年に設立された起業サークルが存在し、

すでに起業家50人を輩出しているという。

その中には、東証一部に上場した株式会社Gunosy代表の福島良典氏や

Googleに売却したロボットベンチャー(現在はソフトバンクに売却)

株式会社SCHAFTのCOO鈴木稔人氏などの大物起業家もいる。

 

TNKの理念は、「20年後の当たり前を創造する」という志を持つ

起業家を輩出することであり、イーロン・マスク等で知られるPayPal

マフィアのような起業家集団を生み出すことだという。

(このあたりについては、以下の記事をご参照下さい。)
www.businessinsider.jp

 

このTNKに入ると、最大の魅力である人的ネットワークの恩恵を受ける

ことが可能となる。

既に起業での成功実績がある先輩たちから指導を受けることもできるし、

同期の起業を目指す学生とも切磋琢磨することによって、ますます

鼓舞されることであろう。

 

但し、このTNKには選抜試験があるという。

毎年100名程度の応募があるところ、面接で20~30人に厳選されるという。

合格率が2~3割しかない、狭き門である。

 

従って、中途半端な興味だけでTNKの門を叩いても、起業における志や

具体的な考え方などがしっかりとしていないと、東大合格者であっても

落とされてしまうのだ。

6. 実は起業経験というのは最強の就活で使えるネタなのだが…

話は逸れるかも知れないが、実は、起業経験というのは就活で使える

最強のネタである。

 

そもそも、学生時代に起業を経験したことのある者はほんのわずか

であるので、稀少性がこの上ない。

今、どこの企業も新たにビジネスを想像できる人材を強く求めているので、

東大生であればなおのこと強い。

 

起業を経験すると、戦略、マーケティング、人材、ファイナンス

あらゆる課題に直面するので、コンサルが好きなケース面接などは

怖くなくなる。

 

結果的に起業家を直接目指すという途を選択するのを止めて、就活に

切り替えても、明るい未来が待っていそうだ。

 

もっとも、就活のネタとして、TNKの門を叩くのであれば、志が低いという

ことで面接で落とされてしまう可能性が高いかも知れないが…。

 

それから、就活に切り替える際に留意しなければならないのは、起業に

打ち込むと英語力が身に付かないということだ。

 

外銀・外コン・総合商社はいずれも英語力が要求されるので、

就活に切り替える可能性がある学生は、起業活動を行う傍ら、コツコツと

英語力を磨くことも怠らないようにしておく必要がある。

最後に

強いベンチャー企業の創設というのは、日本の産業界にとって大変重要な

テーマであるので、東大の学生が起業の途を志すようになるのは望ましい

ことである。

 

今後は、東大においても、TNKとは別の起業サークルが出てくる可能性も

あるので、そうなればますます面白くなるだろう。

 

なお、TNKは東大生だけでなく、他の大学の学生にも門戸を開いているので、

早稲田、慶応、上智、一橋、東工大などの学生も挑戦してみては

どうだろうか?

 

 

 

 

 

東大、慶応の学生は要検討?生涯賃金10億円を達成するためのキャリアプランを考えてみる

 

「商社だと3年目で年収1000万円近くになる!」、「外銀MDで年収1億円だ!」、

と世の中では、わかりやすいということもあり、「年収」を基準に考えることが

多い。

 

しかし、人生は長く、一定期間のフローに過ぎない年収だけに着目するのではなく、

生涯賃金という極めて長期的なフローの累計額という切り口からも、

キャリアを考察することも必要ではないだろうか?

 

そこで、今回は生涯賃金でも「10億円」というキリが良く、かつ、ハードルが

高いプランについて考察したい。

1. 生涯賃金10億円の意義

生涯賃金10億円の定量的な意義

年収1000万円というのが、成功しているか否かの最初の判断基準に使われることが

多いが、年収1000万だと、20歳から70歳の50年間稼ぎ続けたとしても、

目標の半分の5億円にしかならない。

 

それでは、サラリーマンでも確定申告が必須となる、年収2000万円ではどうか?

これだと、例えば、20歳から70歳までの50年間稼ぎ続けることができれば、

2000万円×50年=10億円と、達成可能だ。

 

しかし、この想定は当然無理がある。いきなり20歳で2000万を稼ぎ、

70歳になるまでそれを継続できるというのは非現実的だからだ。

 

言い換えると、年収2000万円レベルであっても、生涯賃金10億円は厳しいという

ことだ。

 

それでは、年収3000万円ではどうだろうか?

30歳から60歳まで、30年間稼ぎ続けることができ、その前後10年間で1億円を

稼ぐことができれば10億円だ。

これだと、何とかなるかも知れない。

 

反対に、太く短くプランはどうか?

例えば、どのタイミングでも構わないが、年収1億円×10年間で達成可能だ。

しかし、これはこれで、かえって非現実的な気がしないだろうか?

 

何と言っても、年収1億円というのがハードルが高く、一時的に稼げても

それを継続するのは大変だからだ。

年収5000万円×20年間というのも厳しくないだろうか?

 

結局、3000万円を30年間というのが一番現実的なところではないだろうか?

 

いずれにせよ、数字の遊びをしたが、生涯賃金10億円というのは結構ハードルが

高いことがわかる。一時的に高収入を狙うのと、コツコツ長期間安定的に

稼ぎ続けるのにはトレードオフがあると考えられ、かなりの高水準の年収を

長期間稼ぎ続けるという2つを充足するのは厳しいのだ。

生涯賃金10億円の定性的な意義

上記①では、生涯賃金10億円を達成することの難しさについて、数字の面で

分析した。

 

しかし、私が強調したいのはこちらの定性的な意味である。

生涯賃金10億円を達成するということは、定性的に言い換えると、

長い間稼ぎ続けることができる、年を取っても(60歳を過ぎても)

ビジネス界の第一線に居続けることができるということだ。

 

これは、お金の問題というより、充実した生き方という切り口で見ると

大変重要ではないだろうか?

 

ある程度年を取って来ると、稼いだお金で何を使うかというよりも、

自分の存在意義、社会的なポジションが気になるところである。

 

特に男性は、肩書、タイトル、名刺に拘る生き物であるので、

お金に困らなかったとしても、職業やタイトル、見た目の良い名刺を

持ち続けたいものなのだ。

 

だから、企業売却で10億円超を一発で達成した起業家の多くは、

ゴルフ三昧の退屈な日々を選択するのではなく、その資金を用いて再び

起業や投資をして生きていくことを選択するのだ。

 

そういうわけで、別に10億円が未達に終わっても構わないが、60歳を

過ぎても1000万とか、2000万とかを稼ぐことができるキャリアプラン

考えたいのだ。

2. 東大や慶応の学生こそ、生涯賃金という軸をキャリアプランに活用すべき理由

東大と慶応の学生は、就活強者である。

難易度・人気が最高の、外銀・外コン・総合商社で最も競争力を有している。

 

それは、学歴に加え、情報力と要領の良さを兼ね備えているからと言えるだろう。

特に、外銀は東大と慶応が2強であり、一橋や早稲田の存在感は薄い。

 

しかし、これは偏差値至上型お受験教育に洗脳され過ぎているという課題もある。

単に難しい、人気があるという職業・企業が最良の選択とは限らない。

それは、現時点において、人気・難関というだけのことであり、

長期的視点においては、最適解とは限らないからだ。

 

従って、生涯賃金という視点を持つことによって、他に最適解が見つかる

可能性があるのだ。

 

以下、生涯賃金10億円という切り口から、各種職業・企業について考察してみよう。

3. 生涯賃金10億円が達成可能なキャリアプランについて

①国内系企業について

生涯賃金の推計は難しい。何故なら、10年単位で企業の給与水準は変動するからだ。

典型的なのが、メガバンク(当時は都市銀行)で、バブル期は部店長だと

年収2400-2500万円位あったが、今では2000万円に達しない。2割以上の減収

である。

また、電通とかキー局も40歳だと、2000万円以上あった時代もあったが、

今では1割程度は減っているだろう。

 

反対に、増えたのが総合商社で、20~30年前だと40歳の管理職だとせいぜい

1500~1600万円だったが、今だと2000万円近くあるだろう。

このため、人気も難易度もトップに踊り出たのだ。

 

そういうことを考えると、最も長期的に安定しているのが、東京海上だ。

大昔から、生涯賃金6億円で日本でトップと言われてきた。

イメージとしては、最初の10年間が平均1000万円で1億円、次の10年間が平均1500

万円で1.5憶円、最後の18年間が平均1800万円で3.24億円、退職金が3000万円で

丁度6億円だ。さらにこれとは別に、企業年金が付く。

 

このように考えると、東京海上火災も悪くない気がする。入社難易度を

考えると、お得かも知れない。もっとも、長期的には給与水準は減っていくのと、

一生リテールビジネスというのは辛いものがあるが…。

 

今の給与水準を基準に考えると、トップは三菱商事であろう。

最初の10年間が平均1200万円で1億円、つぎの10年間が平均1800万円で

1.8億円、最後の18年間が平均2000万円で3.6億円、さらに退職金も

確定拠出年金もあるので、7憶円近いかも知れない。

東京海上より、1割位高いイメージである。

 

このように考えると、日本のトップ企業は生涯賃金10億円には及ばないものの

結構いい線行くことがわかる。

やはり何と言っても、終身雇用の強みである。長期安定性だと他のどんな職業も

敵わない。

 

以上からすると、総合商社人気というのは、目の付け所がいいかも知れない。

モルガン・スタンレーと迷って、三菱商事を選択する学生が多いというのは、

このあたりの動物的感に長けているのかも知れない。

②外コンについて

結論から先にいうと、一番割に合わないのがこれである。

大して年収を稼げない割には、長期的に稼ぎ続けることが難しい職種である。

 

例えば、外コンでも最高峰のMBB、そのうちBCGで試算してみよう。

30歳までの8年間のアソシエイトについては、1000万円×8年間で0.8億。

30~35歳のプロジェクト・リーダーで1800万円×5年間で0.9億。

35~40歳のプリンシパルで、2500万円×5年間で1.25億。

40歳でパートナーになって、5000万円を14年間続けて、やっと10億。

というか、このプラン無理があるでしょう。

そもそもパートナーになれるのは数パーセントの世界なのに…

 

これが、アクセンチュアとかデロイトとかPwCといった総合系だと明らかに無理。

パートナーで2500~3000万円位なので。

 

もちろん、外コン志望者は転職を前提にしている人が多いのだけど、

具体的にどうするのか?外コンから、外銀或いは国内系証券の専門職というのは

20代のポテンシャル採用じゃないと難しい。

また、総合商社に行けるのも20代の内である。

他の国内系事業会社や、外資系事業会社だと、良くても国内系金融機関大手位

しかもらえないし、外資系だと60歳まで働ける可能性は大いに下がる。

 

じゃあ、起業・独立ということだけど、それで確実に成功できる自信が無いから

一旦外コンにしたのでは?

ちなみに、ポストコンサルのキャリアの実態についてはこちらの記事が詳しい。

 

失敗しないポストコンサルの転職事情|コンサルからどこへ行く - シャイニング丸の内日報-キャリアマガジン-

 

いずれにせよ、外コンを続けるにせよ、他の事業会社に転職するにせよ、

起業・独立するにせよ、生涯賃金10億円にはなかなかつながらない。

リスクとリターンが見合っていないという見方もできる。

 

それに、足元、外コンは陣容拡大し過ぎである。マッキンゼーやBCGが

新卒を40~50人、アクセンチュアが400~500人、もちろん中途採用の門戸も

相当拡げている。このように供給が増えると、人材市場の需給が悪化し、

将来的な年俸・価値の低下は必至である。

 

こういったことを考え合わせると、外銀・総合商社はアリでも、むやみに

流行を追って外コンを目指すのは賢明ではないと思われるが、

いかがだろうか?

③外銀について

外銀では、35歳でMDになれれば、最低でも5000万円は達成できる。

うまく行けば、1億越えも可能である。

ということは、10年間MDであり続けることができれば、生涯賃金10億円

は可能である。

 

もっとも、リーマン・ショック前は、VPでも1億円越えはあったし、

MDだと数億円以上という世界であったので、そのスケール感は半減している。

 

しかし、それでも、MDまで昇格できれば生涯賃金10億円はほぼ達成できそう

である。MDまで辿り着ける確率は厳しいが、MBBでパートナーになるよりは

可能性はあるだろう。

 

その意味で、外銀を目指すというのは十分な理由があるのだ。

 

なお、外銀ではなく、運用会社(バイサイド)でも生涯賃金10億円は十分に

狙うことはできる。ポイントは、国内系企業程ではないけど、長く

働くことが可能なこと。

40~55歳までの間、3000~5000万円をもらい続けると、退職金とか

確定拠出年金もあるので、結構いい線行くのである。

(運用会社(バイサイド)の年収等については、こちらの過去記事をご参照

下さい。) 

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④弁護士について

昔の最難関、最高のステイタスを誇った弁護士である。

しかし、司法制度改革による供給の大幅増によって、一気に人気を失って

しまった。

特に、街弁と言われる、小規模な個人経営の弁護士の年収水準は厳しく、

地方都市でも千数百万円稼げればいい方という世界になっているので、

今更参入したところで、生涯賃金10億円とは無縁の世界である。

 

他方、四大事務所と言われる、いわゆる渉外弁護士事務所の世界だと

事情が大きく異なる。

 

確かに、弁護士数の急増とリーマンショック以降のM&Aや証券案件の

フィー減少により、かつてよりは大幅に下がっているが、昔が良すぎた

だけの話である。この点は外銀と良く似ている。

当時は、渉外弁護士の生涯賃金は20億円!と言われていたのだ。

 

四大事務所の場合だと、今でも40過ぎでパートナーに昇格すれば、

少なくとも4000~5000万位の年収は十分に期待できる。

それに外銀のように定年45歳の世界では無いので、20年近く働くことは

十分可能であり、そうであれば余裕で生涯賃金10億円を突破だ。

それに、60歳を過ぎても弁護士という肩書は消えないので、それは

嬉しい話だ。

 

問題は、これも外銀と一緒で、パートナーになれるかどうかが簡単では

ないということと、とにかくなるまでに時間と手間がかかりすぎるということだ。

この点については、こちらの過去記事をご参照の上、外銀か渉外弁護士か、

考えてみてください。 

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 ⑤医師について

弁護士の人気が凋落する一方、その人気や難易度の上昇はまだまだ継続中の

医師である。

ただ、勤務医については、明らかに生涯賃金10億円は無理である。

 

お金も稼ごうと思えば、開業医になる他ない。

 

開業医、年収1億円と借金地獄の分かれ道 | 金持ちドクターと貧乏ドクター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

開業医の平均年収はピンキリなのだが、こちらの厚生労働省の統計によると、

2500万円と出ている。とはいえ、こういった統計は低めに出さないと、

診療報酬とかを下げられるので、実際は、そこそこの開業医であれば、

3000万円位はあるのではないだろうか。

 

そうすると、40歳で開業すると、70歳近くまで働けると10億達成である。

もっとも、40歳で開業できるとは限らないし、70歳まで開業できるかも

わからない。

 

また、開業するには初期投資が結構かかる。

 

その意味で、楽ではないし、リスクもあるのだが、やはり、開業医というのは

長く高水準の収入を稼ぎ続けることができるので、いい職業と言えそうだ。

⑥起業、会社経営者

 昔から、日本のお金持ちの典型は中小企業の経営者である。

大企業でも雇われの経営者は大した収入はならない。

 

しかし、会社経営者というのは本当にピンキリなので、一般化することは難しい。

 

起業をして、サクッと会社を売却という途も出来てきたようだが、

それでも、10億円超の売却というのはハードルが高い。

IPOを目指してきたが、結果的に途中でM&Aをすることになったという

パターンが多いのではないだろうか。

 

他方、後述するが、数億円レベルでの企業売却であれば実現可能性がグッと

増すので、こちらを念頭に置いたキャリアプランというのも今後はアリだろう。

4. 今後の新しいキャリアプランの可能性

上で見てきたのは、現状での年収水準や競合状況に基づいたキャリアプラン

生涯賃金皮算用である。

最近の世の中の流れは速く、AI等に代表されるITの急激な進化によって、

今では考えもつかない儲かる職業が数十年後には登場しているかも知れない。

 

そこで、新しいキャリアプランの可能性について少し考えてみたい。

①副業で稼ぐ

ここでいう副業とは、クラウドワークスとかランサーズでお小遣い程度に

数万円を稼ごうという世界ではない。

月50万円~100万円レベルの、高い次元の副収入だ。

 

働き方改革によって、日本のトップ企業の副業が緩和されると、本格的に

副業で稼げるサラリーマンが出てきても不思議ではない。

特に、プログラミングができるエリートサラリーマンであれば、受託開発を

副業として月100万円以上稼ぐことは可能ではないだろうか?

 

また、後述するが、個人ブログを使ったビジネスでは、広告、コンテンツ課金、

ECと多様な切り口があり、得意な分野があると、十分に稼ぐチャンスは

あるだろう。

 

大手企業のサラリーマンはブログやSNSなどが必要以上に制限されている

のではないかと思われるが、副業規制の絡みで、こちらも緩和されると

いろいろとチャンスは拡がるだろう。

 

上述した通り、日本の大企業は生涯賃金で見ると結構いい線行っているので、

副業でまとまった金額を稼ぐことができれば、更に魅力にあふれる暮らしが

可能となるだろう。

②ブログビジネス等の個人メディアを運営して稼ぐ

既に、年収1億円クラスの個人ブロガーは存在している。

アフィリエイトやオンラインサロンだけでなく、自己のビジネス

コンサルティング)やプログラミング技術の受注に繋げたり、

ブログ(メディア)毎売却したり、いろいろなキャッシュポイント

がある。

今後、5G時代を迎えるにあたって、YouTube等の動画を絡めて

メディアを開発できるようになれば、ますます個人メディアとしての

可能性は拡がるのではないだろうか?

 

昔は、ネット起業家など、存在しなかったが今では一気に広がっている。

将来は、個人ブロガー等の個人メディアを運営することによって成功するという

パターンが出来ているかも知れない。

ブロブビジネスの可能性については、こちらの過去記事をご参照下さい。) 

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最後に

生涯賃金という視点は、キャリアプランのためには不可欠な視点である。

お金の問題だけでなく、年を取っても充実した人生を営むためには

何が必要かということを認識できるからだ。

 

その点、お金には不安が無くても、定年が避けられない外銀とか大手の

サラリーマンは、将来に向けて副業を開拓していく必要が生じるかも知れない。

 

また、どこかのタイミングで向いていると思えば、経営者とか個人メディア運営の

途に切り替えた方がいいのかも知れない。経営者や自営業には定年が無いから

である。

 

また、お金があればいいというのであれば、今でも外銀とかヘッジファンドとか、

やはり外資金融は捨てがたいということが確認できる。

他方、外コンというのは果たしてそれほど魅力があるのかは、疑問点もある。

 

このように、単なる目先の人気職業を追うだけでなく、長い先を踏まえた

キャリアプランを見つめてみると、最初の就職先の選択も変わってくるかも

知れない。