外銀IBDのMDが、東京都港区の新築億ションを購入した場合のシミュレーションについて
1. 東京都都心部のマンションの驚きの価格
東京都都心部、要するに、東京、銀座、赤坂、六本木、渋谷といった
ビジネスの中心地に車で10分以内で行けるような立地のマンション価格は
物凄い値段になっている。
東京の住宅地に関しては、都心3区と言われる、港区、千代田区、中央区が
最も高いとされているが、そのうち、港区が最高峰と考えられている。
ネット検索するとわかるが、港区の新築マンションの坪単価は、
600~800万円位に高騰しており、特に話題の物件の最上階とも
なると、余裕で坪単価が1000万円を超えていたりする。
(例えば、延床面積130平米で4億円!)
リーマンショック前の好況期(2006~2008年頃)であっても、
坪単価400~500万円もあればそこそこの港区の新築マンションが買えたように
記憶しているが、2011年の震災にも関わらず、都心のマンション価格は
じわじわと高騰をし続けているのである。
2. 外銀IBDのMD向けの物件の選定
何と言っても、外銀IBDのMDである。
起業家などのオーナー経営者を除く、日本のサラリーマンにおける最上位である。
従って、港区と言っても、狭かったり、ショボいデベロッパーの物件を
買うわけにはいかない。
とはいえ、サラリーマンであるため、税金はがっつりと半分位かかって
しまうし、ボーナスのうち3割位はRSU(株)で付与される。
また、商社のように安定的な終身雇用では全くないので、
3~4億クラスになると、ちょっと厳しい。
そこで、1億5000万~2億円位が妥当であろうか?
検索してみると、こういった物件が見つかった。
<公式>プレミスト赤坂翠嶺|東京都|関東|ダイワハウスの分譲マンション
大手の大和ハウスが分譲の最高峰のプレミストシリーズ。
立地は港区赤坂で、現存する最高値物件が約1億5000万円である。
(とはいえ、71平米の2LDKである)
これぐらいであれば、外銀IBDのMDでもとりあえず恥ずかしくない物件と
言えよう。
3. 返済シミュレーション他
物件が決まると、次は返済プランということになる。
その前に、外銀IBDのMDの年収と貯金額を想定しなければならない。
支払うことができる頭金の額によって、その後の月々の返済額が違って
来るからだ。
①現状のベースとボーナスを想定
まず、現状のベースサラリーは比較的想定しやすい。
ベース自体には相場があり、各社極端な差は無いからだ。
従って、ベースサラリーは3500万円としよう。
従って、実質手取りは6割を下回り、月に160万円強くらいだろうか。
ボーナスは水物なので、また、RSU(株式による支給)も3割以上を
占めるだろうから、キャッシュ部分は減るので、ボーナスは全て
貯蓄に回すことを想定し、住宅ローン返済には使用しないこととする。
ちなみに、今だと期待すべきボーナス額は3500~7000万円くらいであろうか。
(欧州系だと、5000万超のボーナスは難しい気もするが…)
②現在の貯蓄額を想定
外銀IBDのMDに35歳で就任したとしよう。
20代の8年間は、アナリストとアソシエイト、
30~35歳の5年間はVPだとしよう。
そうすると、20代のアソシエイト以下の時期は大して貯蓄できない。
何故なら、せいぜいアソシエイトで2000万円程度であり、
20代の内にはせいぜい3000万円位の貯蓄くらいが精一杯だろう。
(外銀の場合、それなりの生活費がかかるから)。
そして、VPでもベース2000、ボーナス2000で、
手取りが6割弱であることを考えると、1年間で1000万円貯めるのも
容易ではない。
1000万円貯めたとして、5年間で5000万円である。
以上より、20代に3000万、30~35歳で5000万貯めたとして、
合計貯蓄額は8000万円となる。
③返済シミュレーション
貯蓄額が8000万円であれば、頭金に5000万円を充当できる。
そうすると、住宅ローンの借入金は、
1億5000万円ー5000万円=1億円となる。
住宅ローン金利は、今はとにかく安い。
各種銀行のサイトを見ると、三井住友信託銀行で1.05%というのが
あったのでこちらを使う。
返済期間は15年としよう。
商社のように60歳までの雇用は全く計算できないからだ。
これで計算してみると、
月々の返済額は60万円だ。
月々の手取りは160万円強なので、ちと割合が高い気もするが、
ボーナスは全額貯蓄に回すと想定しているので問題はない。
残り手取り100万円あれば、何とか相応の生活はしていけるだろう。
まとめ
東京都心部のマンション価格の高騰によって、
1億円ではマンションを購入できなくなり、外銀IBDのMDでも
楽勝では行かなくなった。
もっとも、MDまで上り詰めることができるのはほんの一部である。
そういうことを考えると、税制の上でも、起業して会社を売却する
途の方が早い気もするがどうだろうか?