外銀・外コン・総合商社志望の就活生はピンチ？東京からロレックスが消えた？！
高島屋のウォッチメゾンに行ってみたが…
日本橋の高島屋ウォッチメゾンという時計専門店をご存じだろうか？
日本橋高島屋店の真正面にある、インバウンド客の爆買いを見込んで作ったと
考えられるバブリーな作りの時計専門店である。
予算100万円位で、ロレックスを購入しようと思っていたところ、
三越、大丸、玉川高島屋のロレックス正規店は品薄で目当ての品がなかったので、
ここなる少しはあるだろうと思って行ってみたが、ロレックスが全然無いのだ。
本当に何にも無いのは「プロフェッショナル・モデル」
もちろん、ロレックスの商品が一切なくショーケースが空っぽというわけではないのだが、皆が欲しがる、「プロフェッショナル・モデル」というスポーツ系モデルが本当に無いのだ。
また、プロフェッショナル・モデル以外でも、ダイヤが埋め込まれていたり、全て金色のバブル時代の地上げ屋がするような時計を除くと、かなりの品薄状態だ。
ちなみに、プロフェッショナル・モデルとはこちら。
もともと入手が困難だったデイトナは当然として、人気が高いサブマリーナと呼ばれるいかにもダイバーズウォッチ的なシリーズ、ヨットマスター、GMTも無い。
そして、遂にエクスプローラーという何の変哲もない定番モデルまで姿を消してしまったのだ。
（こんな何の変哲もないエクスプローラーまで買えなくなってしまった↓）
一体誰が買っているのか？
このプロフェッショナル・シリーズというのは定価だと60～100万円位で、ロレックスの中では比較的買いやすい価格帯だ。
素材はステンレスで、金ピカでは無いので、会社にもしていけるので人気が高い。
この1年位で急に消えてしまったので、誰が買っているのか店員さんに聞いてみたところ、インバウンドのお客さんではなく、日本人が買っているという。
年齢層は幅広く、若い人から高齢者まで様々だという。
また、デパートの場合は、並行輸入店のように「60回払い、金利無し！」という売り方をしていないので、若者が無理して買うということはないとのこと。
もちろん、業者は正規店で買っても利益が出ないので、別ルートで仕入れるそうだ。
いずれにせよ、普通のロレックスの定番モデルが正規店で買えなくなってしまったのだ。
外銀・外コン・総合商社志望者は、無事内定したら、海外旅行の際に買っておこう！
外銀・外コン・総合商社志望者と言うのは、超難関というのをわかっていて、あえて挑戦する学生であり、まあ、わかりやすい勲章を好む人達であろう。
そうであるならば、男性であれば、クルマと並ぶ分かりやすいステータス・シンボルである時計についても、相応なものを持ちたくなるのだろう。
厳しい競争を勝ち抜いて、無事内定をゲットできたら記念に買っておきたいところだ。
しかし、無いものはしょうがないので、どうしても欲しければ割高な並行輸入店に行くしかない。
http://www.909.co.jp/rolex_catalog/explorer_214270_new.html?watch_num=EX-08&cookie=check
でも、この大手並行輸入店だと、定価66万円ほどのエクスプローラー1が86万円と、
3割増し位で売っている。
さすがに馬鹿らしい気がするので、卒業旅行とか、初出張の際に海外で買うのが一番いい気がする。
大手の外銀とかだと、海外で集合研修があったりするので、そういう時がチャンスだろう。
大正製薬やベーリンガーインゲルハイム等のリストラで揺れる製薬業界において、40代の社員が考えておくべきこと
- 1. 安定かつ高給の製薬業界も、もはや安泰ではなくなった？
- 2. しかし、手を打つと言ってもできることは限られてくる
- 3. 副業というのは解決策にはならないが、始めておいて損はない
- 4. 今の会社で働き続ける場合の考え方
- 5. 同業他社への転職を踏まえた活動をすること
- 最後に
1. 安定かつ高給の製薬業界も、もはや安泰ではなくなった？
安定かつ高給で知られている製薬業界だが、ここ最近、ネガティブなリストラ関連の話題が立て続けに取り上げられている。
また、業界最大手の武田薬品も約7兆円という超巨額の買収（シャイヤー）で、その将来性に不安が生じてきている。
年齢が40歳を過ぎると、転職力が一般に低下するので、40代の社員は今のうちに、いざという時に備えて何らかの準備をしておきたいところだ。
2. しかし、手を打つと言ってもできることは限られてくる
打ち手としては、「本業」に関する打ち手と、「本業」以外に関する打ち手とがある。
「本業」に関する打ち手としては、以下の選択肢が考えられる。
①現在と同じ会社で働き続けること
②同業他社で働くこと
③異なる業界で働くこと
④ベンチャー企業で働くこと
⑤独立・起業を考えること
下に行けば行くほど、現実的な可能性が低い（実行が困難）と考えられる。
典型的な規制業種かつ大企業である製薬業界から、
⑤独立・起業をしたり、
④ベンチャー企業に転職をするというのは考えにくい。
確かに、バイオベンチャーというのも無いではないが、日本の場合、なかなか芽が出にくいようである。
また、③他業界に40歳を過ぎて転職するというのはハードルが高い。
これは、製薬業界に限った話ではないが、40歳を過ぎると専門スキルは当然として、管理職としてのノウハウも要求されるので、見ず知らずの業界に40過ぎて採用されるのは至難の業である。
バックオフィス系の、知的財産/法務、人事、経理といったものは他業界でも通用しなくもないが、競争力が大幅に落ちてしまう。
これが可能なのは、コンサルとかIT関係で競争力のある人達位ではなかろうか。
となると、現実的な選択肢は、
①今と同じ会社で頑張るか、②同業他社に転職するかの2パターンが大抵の人にとってのメインシナリオであろう。
3. 副業というのは解決策にはならないが、始めておいて損はない
本業以外の打ち手と言うことで、「副業」を始めるということも選択肢の一つである。
しかし、製薬会社でフルタイムで働きながらということを前提にすると、副業で稼げるのは知れているので、抜本的な解決策にはならない。
しかし、「定年後」も踏まえたかなり遠い将来までも踏まえると、今から始めておいて損はない。
製薬業界の場合、退職金に加え、手厚い企業年金もあるので、一ヵ月あたり8万円位稼げるようになると相当余裕ができるからである。
この点、プロブロガーの第一人者であるイケダハヤトさんが詳しい。
ネットを使って、無理しないで月数万円位稼げるようになっておけば十分だろう。
www.ikedahayato.com
4. 今の会社で働き続ける場合の考え方
高給で福利厚生に手厚い製薬会社で40代以上の場合、結局一番堅い方法は、なるべく長く製薬業界で働き続けるように手を打つことである。
今の会社で働き続ける場合には、より転職しやすい、言い換えると市場価値の高い職種に就くため、社内異動を考えるというのが有用な選択肢となる。
転職価値の高い部署、職種と言うのは、各製薬会社内部でステイタスが高い部署とは必ずしも一致しない。
例えば、文系の場合には、人事、経理、知的財産・法務、内部監査といった分野はどこの会社にもある普遍性の高い職種なので、このあたりは狙い目である。
といっても、いきなり経理や知的財産をやらせろといっても、40過ぎれば厳しいが、
内部統制関係であればハードルは下がる場合もある。
また、USCPAを取得することによって経理を狙うとか、社会保険労務士を取ることによって人事を狙うというのは、選択肢として取り得るものではなかろうか。
研究職の場合であれば、プログラミング周りが得意であれば、ITを狙うという手もあろう。また、弁理士を取得、或いは知財関連法を勉強して（夜間の大学院でも学べるところがある）、知的財産部を狙うという手もある。
日本企業でも、社内異動というのは狙って実現できるものではないが、同じ会社で働き続けるのであれば、挑戦してみる価値はあるだろう。
5. 同業他社への転職を踏まえた活動をすること
将来に備えて、予め、より安定性の高いポジションを同業他社に求めるという手がある。外資系、国内系関係なく、行き先の多い製薬業者の社員にとっては、大本命の対応策である。
転職に関しては、40歳を過ぎると厳しいことは厳しいが、英語ができない人は英語を磨いて外資系も選択肢に含められるようにしておきたい（もっとも、外資系金融と違って英語が不要のポジションも多くあるかも知れないが）。
多少英語に素養のある人であれば、ベルリッツに通うなどして、英語のレベルを上げておきたい。そうすれば、いざという時にも選択肢が拡がり易い。
それから、転職エージェントにも数多くあたって、最善の選択ができるよう頑張っておきたい。
結局転職の場合、どこのエージェントがいいとは言い切れず、数多く当たるのが一番良いだろう。
例えば、
〇JAC
〇DODA
〇エン・ジャパン
といった国内系大手を使っている人はいるだろうが、以下のような専門系、外資系の転職エージェントにも相談しておくのが良い。
〇ISS
〇エリートネットワーク
〇マイケルペイジ
〇ロバートウォルターズ
〇メディエージェント
更に、現在部長職以上のポジションにある人は、エグゼクティブ・サーチ・ファームに今のうちに登録しておきたい。
エグゼクティブ・サーチ・ファームは常に求人案件を持っているわけではないが、大抵はエクスクルーシブなので、いざ案件が来た場合には、最終面接位までは進む可能性が高いからである。
昔は、この手の会社は敷居が高く、お声がかかるのを待つしかなかったのだが、今は自ら登録することができるようになったので、是非利用したいエージェントである。
〇ラッセル・レイノルズ
〇エゴン・ゼンダー
〇コーンフェリー
〇スペンサースチュワート
〇トランサーチ
〇ハイドリック＆ストラグルズ
最後に
40代にもなると、転職先を見つけるのは難しい。
しかし、だからといって、独立・起業やベンチャーへの転職と言うのは現実的でないし、リスクが高い。
他方、ネットで副業というのは簡単かも知れないが、それほど稼げるわけではないので、抜本的な解決策にはなり得ない。
となると、やはり本命は自社を含めた製薬業界で働き続けることであり、社内での異動や転職情報の充実化など、まだまだ採れる手段は残っているはずだ。
製薬業界は退職金や年金に厚いので、粘れば粘れるほど将来は安泰となる。
特に、新卒からずっと同じ会社の人は転職能力に欠ける恐れがあるので、早めに行動していざという時に備えるようにしておきたい。
総合商社、大手代理店、金融最大手？国内系企業の最高峰、「年収1500万円」のサラリーマンの東京暮らし
1. 国内系企業で「年収1500万円」の意味
国内系企業において、年収1500万円は最高到達点だと言える。
今だと、最速で到達するのは総合商社だろうか？
入社後10年の30代前半で達成できそうだ。
最近だと、日本生命、東京海上、野村證券という、金融の各サブセクターにおける最大手企業でも課長（30代半ば）だと、余裕で1500万円に到達する。
国内系企業の問題点は、ここから先で、1500万円には10年ちょっとという比較的短い期間で到達するのであるが、その先の2000万円に辿り着くまでが長い。
総合商社にせよ、最大手金融機関にせよ、2000万円というのは50歳近い。
1500万円から、残りの500万円を増やすために15年以上もかかってしまうのだ。
とはいえ、終身雇用どころか、3年先も同じ会社にいることが保証されていない外銀や外コンと比べると、十分に恵まれている。
言わば、無リスクで比較的若い時期に達成できるのが、この年収1500万円なのである。
2. 年収1500万円の東京での住まい
ところが、家賃の高い東京では、年収1500万円であっても、住むところは制約されてしまう。税金、社会保険ともに結構搾取される年収であるので、いいところに住もうと思えば、それなりに工夫して探さなければならない。
ファイナンシャル・プランニング的に、家賃（或いは住宅ローン）の目安は、年収の2割程度という。そうであれば、年収1500万円だと、家賃25万円程度が基準となる。
とはいえ、駐車場代（城南地区で20000～25000円と結構高い）も含めて月25万円を目指したいところである。
というのは、年収1500万円だと、手取りはざっと7掛けの1050万円程度であるが、これを12で割ってはいけない。
何故なら、国内系企業は年2回のボーナスがあり、これが結構な割合を占めているので、月々のキャッシュフローはもっと少なくなるからだ。
月々の額面が80万円代強で、1回あたりのボーナスが税込み250万円というのが一般的か。
とすると、月々の手取りが55万円、1回あたりのボーナスの手取りが170万円というイメージである。旅行とか贅沢品、まとまった貯蓄はボーナスで行うというのが日本の大手サラリーマンの生活スタイルである。
こういった企業の勤務地は東京駅周辺にあるので、通勤は片道1時間以内に抑えたい。
そして、ある程度環境の良い所に住みたいとなると、城南地区だ。
すると、予算内に収まる物件としては、世田谷区の等々力でこのような物件がある。
もっとも、これは結婚を想定している場合だ。
独身であれば、もっと余裕があり、少々見栄を張ってタワマンに住んでいる人たちもいる。
こちらは、田町の芝浦アイランド。巨大なタワマンが2棟あり、とにかくホテルのような共用部門が立派だ。
家賃は駅から遠いにも関わらず結構高い。25万円以下だと、下の方（十数階）にしか住めない。
しかし、同じ港区でも山手線の内側の高輪とかになると、もっと家賃が高くなってしまう。
このように、東京の一等地の場合には、家賃20万円以上出しても50～60平米位の物件が多く、住まいに関しては年収1500万円でも選び放題ではないところが厳しい。
3. 年収1500万円のクルマ
クルマについては嗜好性が高いものなので、人によってお金をかける人もいればそうでない人もいる。
たまたま自分の知っている後輩が、財閥系総合商社で、レクサスのISを買ったので、このあたりが人気かなあと思う。
もちろん、クルマが好きな人であれば、残価設定ローンを使って、BMW5シリーズとか、ポルシェのケイマンあたりを狙うのもありだ。
もちろん、クルマにお金をかけ過ぎると、住宅費とか外食費を抑制するなどしてバランスを取らなければならない。
4. 年収1500万円の貯蓄と投資
年収1500万円というのは、それなりの暮らしができるが、家賃の高い東京だと、
クルマや外食やらファッションやら旅行やらと好きに使うと、全く貯金ができなくなってしまう。
コツコツ貯められる人と、浪費してしまう人と大きく差が付く年収帯と言えるだろう。
この週刊プレジデントの記事はまさにこの点に言及したものである。
ファイナンシャル・プランニング的には、年収の2割を貯蓄できるのが望ましいというが、年収1500万円で年間300万円を貯めるのは厳しい。
現実的には200万円位がいいところではなかろうか？
国内系企業の場合、ボーナスの比率が高いので、ある意味これは貯蓄しやすい環境にあると思う。
年収を12分割して支給されると、月々のキャッシュフローが増えるが、手元にお金があると浪費しがちなので、貯金しにくいと思う。
ボーナスであれば、1回あたり100万円を目標に蓄財したいところだ。
また、国内系企業のいいところは、何と言っても抜群の安定性である。
終身雇用が保証されているので、住宅ローンを使って、持ち家を選択するのがある意味健全である。
ここ数年東京の物件はバカ高くなっているので、あまり買う気がしないが、家賃だと何も残らないので、妥協して買う方がいいかも知れない。
城南地区のいいところだと、60平米の狭い2LDKで7000万円位してしまう。
かといって、年収1500万円というのは日本では最高水準の給与かつステイタスの高い会社なので、さすがに千葉・埼玉あたりは気が進まない。
そういう意味で、川崎、横浜といった神奈川県の物件もあるが、通勤時間が1時間を超えてしまうのがつらいところである（川崎の流行りの武蔵小杉は都心まで近いが、その分価格が城南地区並みになってしまっている。）
例えば、慶応OBには、懐かしい日吉の物件などもいいのではなかろうか？
5. 安定を取るか、勝負をするか？
30代で年収1500万円に到達したサラリーマンは、これからどうするか？
「もうこれくらいで十分だ」と考えるのであれば、そのまま会社に残ればいいだろう。
他方、もっと上を目指したいとなると、結構大変になってくる。
転職するにも、30代となるとポテンシャル採用は無いので、行き先が限られるからだ。
さすがに、30代になると、外資コンサルは厳しい。
総合系であれば、無いことはないのだろうが、年収的にはダウンとなるし、仕事もきつくなるだろう。
他方、ベンチャーという手もあるが、最大手企業で10年以上働いていると、自己完結できる仕事からは程遠く、カルチャー的にもフィットしにくい。
そうであれば、副業をコツコツと頑張って、あと500万円年収を増やすというのが手堅いやり方である。何よりもリスクが無い。
その500万円があれば、結構暮らしは違ったものになる。
年収2000万円と年収1500万円との間には、何とも言えない大きな壁があるのだ。
ある意味、リスクを取ったものにしか享受できない生活と言えるのかも知れない。
（年収2000万円のサラリーマンの暮らしについてはこちらの過去記事をご参照下さい。）
まとめ
年収1500万円というのは、サラリーマンとしては最も恵まれた部類である。
とはいえ、優秀な人たちが多いので、もっと上を目指したいという人もいるだろう。
そういう場合、リスクを伴う転職や独立・起業をすることに陥りがちなので、
慎重にやらないと勿体ない。
副業あたりでいろいろと可能性を検討するのが手堅いやり方ではないだろうか？
年収2000万円になると、また別のステージとなるので、挑戦してみる価値はある。
20代後半、年収1800万円、超一流国立大学理系院卒の外銀セールスからのキャリア相談
1. 最難関の外銀に入れたからといって、将来安泰とは限らない
就職偏差値最上位の外銀。
国内系金融機関とは比べ物にならない高額の年収水準と、明るい金融キャリアが期待できる、皆のあこがれのポジションである。
しかし、だからといって、その先もずっと明るい将来が保証されているわけではない。
今回キャリアについて相談を受けたのは、超一流国立大学の理系の院卒で、外資系証券会社に入社し、現在債券・デリバティブ系のセールス職にある20代後半の若手社員からである。
彼は、入社後4～5年経過し、現在アソシエイトであり、基本給1200万円強、ボーナス600万円で合計年収1800万円程度だという。
あと数年頑張って、管理職的VP（Vice President）に昇格できると、年収3000万円以上も可能となる。
ところが、営業成績のプレッシャーが強いセールス職に疲れてきたため、彼は転職を考えるようになったのだ。
もともとハードワークで、かつ、相場環境に大きく左右される厳しい労働環境にある外銀においては、新卒入社した人達が3年後には半減していることもある。
彼は5年位は持ちこたえているので、第一関門はクリアしているわけだ。
それでも、だんだんキツく感じるようになり、転職したくなってきているのだ。
2. 外銀営業職からの転職の選択肢
彼のような、20代後半の外銀の若手営業職の転職に関する選択肢としては、以下のものが挙げられる。
①同じ外銀内の社内異動
実は外銀の場合も、昔からそれなりに社内異動というのは随時やっている。
20代の若手（VP未満のアナリスト、アソシエイト）であれば、ポテンシャル異動が可能だし、外部から転職エージェントに高いお金を払ってわざわざ社外から手間暇かけて採用しても、失敗することは少なくないからである。
彼の場合、営業がキツイということなので、そもそもIBDとかリサーチのようなフロント部門は厳しい。
あるとしたら、ミドル、バックオフィス系である。
ところが、彼の場合、理系の営業職なので数字には強いが、企業会計や税務の専門性は無いので、ファイナンス（経理部）は厳しいし、コンプライアンスも厳しい。
ITが強ければ、ITと言う可能性も無いではないが、セールス⇒ITの社内異動は聞いたことがない。
従って、彼の場合、あり得るとしたらオペレーション関係だろうが、同部門は長期的にポジションを減らしている傾向にあるので、オペレーション部門のヘッドにでも好かれていない限り、かなり難しい。
②外銀他社への転職
これが転職の王道であろう。
同じ外資系の営業職である。彼の場合は若手だし、営業職は流動性が高いポジションなので、今位の経済環境であれば、どこか他にポジションが見つかる可能性は十分にある。
もっとも、彼の場合、営業が厳しいと感じたので転職をしたいわけなので、同業他社の営業職への転職は選択肢とはならないだろう。
ただし、相対的に緩めのポジションがあれば、とりあえず時間稼ぎで転職するというケースはあり得る。
なお、同業他社への転職の場合は、基本経験者採用になるので、未経験の部署への転職はかなり厳しいと考えられる。
③外資系運用会社への転職
彼は現在外資系証券会社に勤務している。
同じ外銀といっても、証券会社と運用会社とではカルチャーが大きく異なる。
営業職の場合でも、外資系運用会社の場合には、外資系証券会社のように数年でクビになるリスクは比較的低い。
従って、上司の評判、業務内容等によっては、外資系運用会社の営業職に転職するという選択肢は十分にあり得る。
しかし、その分年収は下がることは受け入れざるを得ない。
彼の場合、現在それほどもらっているわけではないが、外資系運用会社に行った場合には、年収が2割程度下がることは覚悟した方がいいだろう。
④国内系金融機関への転職
外銀に疲れた場合、国内系金融機関に行くのが王道である。
20代であれば、ポジションが見つかる可能性は高い。
また、野村證券の専門職の場合には20代でも1500-1600万円位は出る場合もあると聞く。大和、SMBC日興、みずほ、三菱となると、大幅に下がることにはなるが、それでも1200-1300位は可能ではなかろうか？
もう一つの選択肢として、理系の院卒で運用系への関心があれば、国内系運用会社で運用或いはリサーチのポジションを狙うという手もある。
一時的に給与は下がるが（おそらく半減以下。1000万円を割り込む可能性が高い。）、国内系運用会社はワークライフバランスに優れており、ここでキャリアをリセットして、運用のスペシャリストになり、将来チャンスを見て外資系（運用会社）に再挑戦するという途もある。
もっとも、国内系の運用会社の場合には、みずほのアセットマネジメントOneのように合併によりポジションが減っているので、少しポジションを探しにくい面もあるかも知れないので、その辺は転職エージェントと十分相談した方がいいだろう。
⑤国内系事業会社への転職
あるとすれば総合商社か？今更、メーカーに行くということは考えにくいだろう。
IBDであれば、企業財務系で国内系事業会社も無いではないが、給与の大幅ダウンを考えると、あえて事業会社に行く意味はないだろう。
国内系であれば、金融系を狙うのが手堅いと思う。
全くのキャリアチェンジをするとれば、25歳前後位までと考えた方がよく、院卒の場合は難しい。
また、事業会社の場合、外銀の収入を知るとモチベーションの欠如等から、採用を控える可能性もある。
⑥ベンチャー企業への転職
もっとも、性格的にベンチャー向きであれば、スペックの良さでどこか入れるかも知れない。
最近は、フィンテック系のポジションがあり、その場合には金融バックグラウンドは歓迎されるので、ビットフライヤーとかウエルスナビあたりを狙うという選択肢も出てきている、
しかし、営業疲れをした彼の場合には、基本選択肢にはなりえなかった。
⑦独立起業の途
プログラミング系のスキルがあればよいが、そうでないとなかなか難しい。
特に、金融機関に5年間もいると、一人で完結できる業務環境に馴染むには時間がかかる。
3. 就活時点における留意事項
外銀を志望している今の就活生は、このような情報をいろいろ入手しているので、外銀に入社しても、3年後或いは5年後には転職する可能性も念頭においていることだろう。
しかし、金融機関の場合、転職の可能性は相場環境に大きく左右されるので、リーマンショックの時ほどでなくとも、景気後退期には急激にポジションを見つけるのが難しくなる時期がある。
また、相場悪化時には、外資系だけでなく国内系も同様に厳しくなるので、3年後或いは5年後に、良いポジションが見つからないリスクも念頭に置く必要がある。
また、外銀の場合、給料がいいと言っても、リーマンショック後は20代であればせいぜい2000万円程度であり、転職時には多額の貯金を作ることは難しい。
従って、VPに昇格できるかできないか未確定の段階で、フェラーリを買うなど、過度の贅沢は控えておくべきだろう。
転職の範囲の広さという点では、外銀よりも外資コンサルの方が勝っている。
外資コンサルの場合、大手企業からベンチャー系まで、業種・規模を問わず人気がある。
従って、就職偏差値の高さから、外銀か外資コンサルかを希望するトップ学生は少なくないのだろうが、どちらが自分にフィットするのかよく考えた方がいい。
就職偏差値最高峰の外銀と外資コンサルだが、両者の間での転職は少ない。そこで、その理由とキャリアプランを考える。
- 1. 最難関の外銀と外資コンサル
- 2. 全く異なる外銀と外資コンサル
- 3. いろいろな意味で交流の無い両者
- 4. 外銀⇒外資コンサルへの転職（キャリアチェンジについて）
- 5. 外資コンサル⇒外銀への転職
- 6. 数少ない成功パターン ～外資コンサル⇒外銀のファイナンス部門～
1. 最難関の外銀と外資コンサル
就活生にとって、最高峰は外銀と外資コンサルである。
そして、両者の下位につけているのが、総合商社、大手代理店、キー局あたりであろうか？
とにかく、新卒で（中途でもそうだが）外銀、外資コンサルに入るのは難しい。
外銀（特に欧州系証券会社）はリーマンショック以降、待遇・ビジネスが下落基調にあるにも関わらず、トップ国内系金融機関と比べても、圧倒的に高い年収と募集人数の少なさから依然として入社は困難のようである。
他方、リーマンショック以降、人気が高まってきているのが外資コンサルである。
その理由としては、外銀が以前より稼げなくなって魅力が落ちた分、その志望者を取り込んでいるのと、ネットベンチャーなどへの将来の転職のし易さが魅力なのではないだろうか？
なお、ここでの外資コンサルの定義は、最狭義のもの、マッキンゼー、BCG、ベイン、ATカーニー、ローランドベルガー、アーサー・D・リトルまでの外資系かつ戦略系のものに限定したい（要するに、総合系といわれるPwC、デロイト、KPMG、EYは含まない。）
2. 全く異なる外銀と外資コンサル
社員がハイスペックである点を除いて、この両者は結構対照的である。
まず、外銀が重視するのは「結果」である。というか、結果が全てであり、プロセスがどうであろうと、結果でしか判断されない。
他方、外資コンサルが重視するのは「プロセス」である。
例えば、今となってはそこそこ就活生にも知られている「フェルミ推定」であるが、両者が求める回答は全く異なる。
「日本に信号機の数はいくつあるか？」という問いに対して、外銀に求めらるものは、早くて信頼できる情報を持ってくることである。警察庁のHPから探すのか、官僚の友達に聞くのか、何でもいいがとにかく信頼できる情報を早く持ってくることが重要なのだ。自分の頭の中で、ロジカルに推定したかどうかなどはどうでも良い。
この点が外資コンサルとの違いである。
第2に、両者のビジネスの規制の度合いが対照的である。
外銀は金融機関であるため、典型的な規制業種である。
監督官庁には逆らえず、コンプライアンスとリスク管理が厳しい。
そして、リーマンショック以降、その厳しさは高まるばかりだ。
従って、許された範囲の業務しか行うことができず、自由な発想で新しいビジネスを興そうというカルチャーは無い。
他方、外資コンサルは規制業種ではない上、非上場企業である。
このため、監督官庁とうるさい規制は無い上、ガバナンスとか、株価というプレッシャーすらない。
このため、自由な発想とか新規事業という観点において、両者は対照的と言える。
さすがに学生でも、新規事業をやりたいという理由で外銀に行く者はいないだろう。
第3に、両者の社員の間ではお金、年収に対する考え方、価値観が大きく異なる。
外銀の場合は、「金が全て」的な価値観になり易く、そうでないとカネにがめつい人達との競争に到底ついていけない。
従って、同業他社、或いは他業界の他者との判断基準が「年収」ということになる。
自分と比べて「年収」が高いか低いか、転職対象企業の「年収」がどの程度かということが関心事項となる。
他方、外資コンサルの場合は必ずそうでもなく、「年収」も大事かも知れないが、面白いかどうかといった点が関心事項となる。
3. いろいろな意味で交流の無い両者
このように両者は、考え方とか価値観が大きく異なるため、あまり相性が良くなさそうである。
（まあ、両者ともにプライドは高いであろうから、お互いに自分の方がエライと思っているのかも知れないが…）
外銀のMDと外資コンサルのパートナーが仲良く交流していたり、一緒に何かイベントやったりするのは、まず見ないであろう。
プライベートでも、両者が一緒に何かを楽しんだりということはなさそうである。
（そもそも、年収格差が結構あるので、住まい、クルマなどの物量面では外銀の方が金満ぶりを発揮できるので、このあたりからしてギクシャクしがちだろうが…）
4. 外銀⇒外資コンサルへの転職（キャリアチェンジについて）
いかにも相性が悪そうで、求められるスキルも異なる両者である。
従って、両者間での転職は多くは無いのであるが、外銀から外資コンサルにキャリアチェンジを図る者も無いではない。
但し、それらのケースの大半は、入社2～3年以内の若手が直接、或いは、MBA留学を経て、ジュニアレベルで外資コンサルに転職するケースである。
外銀の色があんまりついていないから、転職が可能という見方ができる。
そもそも、外銀の場合は入社2～3年で余裕で1000万円を超える。
年収レベルでいうと、外資コンサルのコンサルタントあたりに相当する年収なので、年収ダウンとなる外資コンサルに行くのが抵抗があるので、行くならまだ格差が少ない若手の間ということになる。
また、外銀から外資コンサルに行っても、仕事は全然楽じゃないし。
それに社内の評価が高ければ、そのまま外銀でのキャリアを深める方が自然であろうから、外銀から他業界を目指すというのは、ドロップアウト組とか激務に疲れた系の若手である。
外銀に疲れた若手を採用するほど、外資コンサルは甘くないであろうから、そういう意味でも外銀⇒外資コンサルというキャリアは、主流ではない。
5. 外資コンサル⇒外銀への転職
このパターンも多くないというか、あまり聞いたことがない。
あるとすれば、外銀⇒外資コンサルのケースと同様、入社2～3年目の若手が直接、或いは、MBAを経て行くパターンである。
外資コンサルの若手からすると、年収的には大幅なアップも見込めるので転職するインセンティブはある。
しかし、規制業種である外銀からすると、決まった職種を実行できる人材が欲しいので、外資コンサルに対するニーズは無い。
それならば、国内系金融機関でトップクラスを採用した方が効率的である。
また、外資コンサルが得意とする、「経営企画」「事業開発」系の部署は外銀には無い。あっとたとしても非主流だし、人数も少ない。
このため、外資コンサル⇒外銀というキャリアパスも主流ではない。
6. 数少ない成功パターン ～外資コンサル⇒外銀のファイナンス部門～
実際、私が遭遇したケースは、外資コンサル出身者が外銀のファイナンス部門へ転身し、本部長（MD）クラスあたりに昇進したケースである。
これは、若手の転職ではなく、東大⇒米系戦略系ファーム出身の30代後半の人が、外銀のファイナンス（経理部）にVPレベルで転職して、その後、ワンランク昇進してMDクラスになったというものである。
年収だと、転職時1500～2000万位だったのが年収3000万円以上になった。
また、社内でも重宝され、お互いにWin-Winとなるような事例である。
着眼点は、外銀の「バックオフィス」というところである。
外銀の花形と言うと、多くの人が想像するようなIBD、トレーダーである。
これらの職種の場合には、今でもVP以上になると年収5000万円以上の可能性はあるし、MDになると年収1億円以上も狙える（かなり厳しいが…）。
他方、バックオフィスであれば、せいぜい3000万円位で、最上位でも5000万円位なので、フロント部門に見劣りしてしまう。
（外資バックオフィスについては、こちらの過去記事をご参照下さい。）
他方、そこまで優秀な人は多くないので、外資コンサルで鍛えられた者が行くと、その人の方が優秀であることが多い。
フロントオフィスの業務であれば、専門性の観点から、未経験のコンサル出身者には厳しいが、人事、経理といったバックオフィスであれば業種共通のところも少なくないので、参入して行けることは可能だ。
バックオフィスにも、人事、経理、コンプライアンスとあるが、その中では経理がもっともおすすめである。
コンプライアンスは業界の知識が無いと厳しいので、これは外れる。
人事も可能であるが、わざわざ外資コンサル出身者が手伝うほどの業務内容ではないので、そこまでニーズは高くない。
他方、経理については、それなりに忙しいし、グローバルでの会計知識も要求されるし、緻密な計算力や正確性が要求される。
この点、厳しい環境で揉まれた外資コンサル出身者であれば、期待に応えられ、上司から重宝される余地が十分にある。
また、資料作りの機会も多いので、外資コンサル出身者のプレゼン能力や資料作成能力は大いに役立つスキルである。
以上のような事実を踏まえると、外資コンサルから外銀の経理を狙うというのはアリだと思った。
ファイナンスであれば、常に求人はあるはずだ。
転職の方法としては、王道であるが、なるべく多くの転職エージェントに登録することである。
なお、転職エージェントとしては、以下のようなものがある。
〇ロバート・ウォルターズ
〇モーガン・マッキンリー
〇マイケル・ペイジ
〇エンワールド
バックオフィスは比較的平均年齢が高いとはいえ、40歳を過ぎると、基本的にヘッドクラスでないと難しい場合もあるので、転職を考えるのであれば何とか30代の間に活動したいところである。
将来お金持ちになりたい外資コンサル狙いの就活生は、「年収チャンネル」のシャイニング丸の内さんのYouTubeを見て考えてみよう
- 1. 外銀の凋落により、外資コンサルが就活生の間では最難関になっているようだが…
- 2. 実はコスパが悪い外資コンサルの世界
- 3. そもそもサラリーマンでは金持ちになれない
- 4. それでは、どうしたら金持ちになれるのか？
- 5. 変わってきている外資コンサルのビジネスモデル
- まとめ
1. 外銀の凋落により、外資コンサルが就活生の間では最難関になっているようだが…
リーマンショック以降のV字回復はなく、外資系証券（特に欧州系）の凋落が続き、外資コンサルの難化が続いているようだ。
確かに、コンサルとしてのスキルや経験を持っていると、普遍的に他業界でも応用が効くし、ネームヴァリューも付くので、将来性は明るい。
したがって、就活生の間で人気があるのは理解できる。
しかし、外資コンサル（特に戦略系と言われるマッキンゼー、BCG、ベイン）を目指すような高学歴の就活生は、ただ入社するのが難しいから、他の学生からうらやましがられるからといった大学選びのような理由で目指している人も少なくないのではなかろうか？
2. 実はコスパが悪い外資コンサルの世界
外資コンサルは高給だがハードワークで知られている。
しかし、その「高給」というのは一般レベルの「高給」であって、驚くほどの「高給」ではない。
高いレベルでの「高給」を目指すのであれば、外銀を目指す他は無い。
例えば、外資コンサルの中でも最高峰のBCGの場合、
アソシエイト⇒シニアアソシエイト⇒コンサルタント⇒プロジェクト・リーダー（PL)
⇒プリンシプル⇒パートナー
という階層になっているところ、管理職クラス（外銀だとVP）に相当するPLでようやくトータル年収が2000万円という。
PLになれるのは、新卒、シニアアソシエイトからの中途を含めて、2割にも満たないのではないだろうか？
さらに、一つ上のプリンシプルでトータル年収が3000万円ということであるが、ここまで到達できるのは1割にも満たないであろう。
ということは、せいぜい昇格できるとしてコンサルタント位にしかなれないのであれば、年収1200-1500万円レベルであれ、銀行員とそれほど生活水準は変わらない。
3. そもそもサラリーマンでは金持ちになれない
それから、さらに、これを言ってしまうと元も子も無いのであるが、そもそもサラリーマンではいくら優秀、いくら出世してもたかだか知れているのである。
（このあたりについては、こちらの過去記事をご参照下さい。）
何故サラリーマンだと大してお金持ちになることができないのだろうか？
それは、別にサラリーマンが劣っているとか、そういう意味ではなく、
世の中の仕組みがそうなっているからである。
そのうちの大きな理由の1つが、「税制」である。
稼げば稼ぐほど累進税率に引っかかってしまい、年収が増えても手取りは増えない。
年収5000万円でも、手取りが2600-2700万円程度と半減してしまう。
これだと、年間1000万円貯金するのは至難の業であり、年収5000万円という超高給であっても、１億貯めるのに１０年以上かかるという計算になる。
サラリーマンはガッツリと課税されてしまうので、この点、経費が使える自営業との違いである。
もう1つは、給与収入というのはフローであり、資産というストックを活用した収入に負けてしまうからである。
例えば、株や不動産（長期譲渡所得の場合）の売却益は税率20％の分離課税と税制上有利である。
また、株（自分で作った会社の株）を売却する場合、利益の5～10年分で売却できれば、５年～10年分のフローを一気に先取りできるわけだ。
従って、年収1000万円に満たないベンチャー企業の経営者が、自社株を１億円で売却できた場合には、年収5000万円のサラリーマンが10年かけて実現できる貯金額を一気に達成できてしまうのだ。
このように、いくら高給を稼げたとしても、税金が高い上に、一気に将来の稼ぎを実現いないので蓄財するのに時間がかかりすぎてしまう。
これがサラリーマンが金持ちになれない理由だ。
4. それでは、どうしたら金持ちになれるのか？
この点については、与沢翼氏が詳しい。
彼も「給与収入で金持ちになることを考えてはいけない」と語っているが、
金持ちになるには、自らが経営者となるか、投資をするか（或いは両方）しかないのである。
要するの、給与収入の場合だと、自らの労働の提供の対価として給与を受け取るわけだ。どんな優秀な人間でも、時間は１日２４時間、手と足は２本ずつ、頭は1つということなので、物理的な限界があるからである。
他方、経営者であれば、労働者を自らの手足として使うことによって、この壁を破ることができる。
また、投資であれば、間接的に保有している株式の従業員が働くことによって株価を上げてくれるということが同時に可能となるからだ。
本当にお金持ちになるには、何らかのレバレッジが必要なのだ。
例えば、ヒカルとかヒカキンのようなトップのユーチューバーの年収は５億クラスだそうだ。また、イケダハヤト氏のようなプロブロガーでもトップクラスの年収は１億円に到達する。
これは、ネットのプラットフォームを利用することによってレバレッジをかけているのだという。
従って、本当にお金持ちになろうと思えば、経営者になるとか、投資家になるしかないのだ。（なお、プロブロガーやユーチューバーは、税制上の理由もあり、トップの人達は会社形式にしているので、経営者のカテゴリーになるだろう。）
（この辺りについては、以下の与沢翼氏に関する過去記事をご参照下さい。）
賢いトップ就活生が、純粋にコンサルという仕事が好きで、お金はそこまでこだわらないというのであれば、激務の割にそれほど高給ではない外資コンサルの世界で厳しい競争に挑めばよい。
しかし、今は実際に働く前なので、いざ激務と競争を目の当たりにすれば、他に儲かる途を探したいと思う人もいるだろう。
5. 変わってきている外資コンサルのビジネスモデル
さて、ようやく外資コンサルの話をしよう。
実は、自分は外銀キャリアなので、外資コンサルの人とはほとんど面識が無い。
直接知っている人は前の会社に一人いた位である（東大出身で確かに優秀であった）。
私も含めて、今４０歳以上の人達は、自分たちが就活をする時の外資コンサルのイメージしか持ち合わせていないのであろうが、今はかなり変わってきているようだ。
その点、年収チャンネルのNo.78のシャイニング丸の内さんという元リクルート⇒外資サル⇒現在独立、の人の話が大変新鮮であった。
この内容は既に知っているという就活生もいるかも知れないが、よくまとまっていて有用だと思う。
（なお、画像のテロップは内容と直接関係ありません。
中味は完全にビジネスの話ですが、男性だけだと華が無いので、女性を読んでビジュアル的に工夫している番組のようです。）
シャイニング丸の内さん（大学理系⇒リクルート⇒外資コンサル⇒現在独立）の外資コンサルの話をまとめた上で、自分がネットで調べた情報と合わせると、以下のような内容となる。
①外資コンサル、特に、トップ中のトップであるBCGとマッキンゼーが戦略を変えた？
シャイニング丸の内さんによると、近年、BCGが戦略を変えて、コンサルの大衆化を図ったそうだ。
従来、戦コンというとお高く止まっていて、高額なプロジェクトしか受注しないという感じであったが、安い若手を多く採用し、低額なプロジェクトでも受注するように切り替えたという。
例えば、大企業の部長向けのプレゼン研修（高くても１千万円位か？）なども受けるようになったという。
日本では、この戦略があたったようで、BCGは拡大路線を継続している。
そして、マッキンゼーもしばらくはBCGの動きを傍観していたようだが、最近は振り切ったらしく、急速に拡大路線に切り替えたようだ。
実際、新卒採用の人数を見ると驚きだ。
BCGで２０人、ベインで10人、マッキンゼーに至っては40人も採用するという。
昔であれば、新卒採用は１学年数人から片手位だったのが、大幅に社員数が増えているのである。
②戦略系＞総合系とは限らない
また、就職偏差値とか、給与水準だと、戦略系といわれるBCG、マッキンゼー等の方が、総合系と言われるビッグ4系のPwC、デロイト、アクセンチュアあたりより格上と言う認識がある。
しかし、ビジネス的には総合系の方がうまく行っているという。
何故なら、ITシステムと戦略とをワンストップ・ショッピングのような形で受注できるので、クライアントからすると便利だし効率的だからである。
また、グローバルで、コンサル企業が広告代理店を買収する動きが出てきている。
これも、、マーケティング戦略立案から広告・宣伝の実施まで一気通貫のサービスができるようなり、クライアント企業からの需要も高いからだという。
戦略系の得意とするピュアな戦略論的なビジネスは、差別化が難しくなったそうだ。
例えば、PPMみたいなフレームワークも、２０年以上も経つと知れ渡るし、特にネット情報社会になるとクライアントが知識を入手してしまい、以前のようなありがたみがなくなっているからだという。
このため、マッキンゼーなんかも、戦略の立案だけでなく、戦略の実行（implementation）サービスも提供するようになり、業務内容が以前とは変わってきている。
このように、業務の内容やビジネスの成功度を見ると、入社時における難易度だけでは判断できないことがうかがえる。
③起業・独立を考えるなら、むしろ総合系の方が有利という点に注目したい
このYouTubeの中で、シャイニング丸の内さんがおっしゃっていたのは、
起業・独立を考えるのであれば、戦略系よりもむしろ総合系（PwCとかデロイト等）の方が有利だということだ。
何故かと言うと、こういうところはITシステム導入のサービスとセットになったコンサルなので、より特定された専門的なスキルを習得することができるからだ。
抽象的な「経営戦略の立案」よりも、「〇〇に関するITシステムの導入・変革とそれに即した戦略立案」と言う方が、顧客のより具体的なニーズに合致するため、独立に際しては有利と言うことなのだ。
まとめ
サラリーマンではいくら頑張ってもお金持ちにはなれない。
お金持ちになりたければ、経営者として起業・独立するか、投資家になる他ない。
したがって、賢いトップ就活生は、将来を踏まえた上で、どういった外資コンサルを選ぶのが賢明かじっくり考えるべきであろう。
単に、「難しいから」「みんなに凄いと言われたい」という理由で、超絶ハードワークな割に対して儲からない外資コンサルを選ぶのは、「戦略」的とは言えないだろう。
ところで、与沢翼氏も、年収チャンネル主催の株本さんも、二人とも早稲田で学生の時からビジネスをどっぷりされている。
自分も今から大学生に戻れるなら、早稲田（特に楽な学部）で、ベンチャーでバイトしたい。東大とか慶応の方が授業とか面倒臭そうだし…
