外銀・外コンより凄い？年収1億円以上も可能なブログビジネスについて考えてみた。
1. そもそも本当にブログで年収1億円なんて可能なのか？
現在、イケダハヤトさんとか、はあちゅうさんとか、ちきりんさんとか、
ブログで生計を立てているプロブロガーという人達は実在する。
しかし、問題はその年収のレベル感であって、月収100～200万程度なら
理解できるが、本当にブログで年収1億以上なんて可能なのだろうか？
厳しい受験競争に勝ち抜いて、東大に合格し、大学入学後もひたすら対策を
立てて難関突破して外銀・外コンから内定をもらえた。
さらに、そこからまたまた厳しい昇格競争に勝ち抜いた、ほんの一握りの者しか
年収1億円は達成できないのだ。
学歴、職歴、資格が要求されず、誰でもタダで参入できるブログビジネスで
本当に1億円レベルを稼ぐことができるのだろうか？
これについては、結論的には可能なようだ。
もちろん、誰でも到達できるわけではなく、こちらもほんの一握りの者に
過ぎないが、ブログビジネスで年収1億円を達成している者は実在するし、
それが可能と考えられる理論的な根拠も存在するのだ。
2. 個人メディアとしてのブログのパワー
具体的な成功事例を見る前に、まず、マクロ的な視点でブログビジネスが
稼げるようになったことの背景について確認しておこう。
ブログで稼げる理由は、個人メディアとしての価値が高まり、それが
レバレッジを可能にしたからだ。
①稼ぐためのレバレッジをブログが提供できるから
人間一人当たりの肉体、時間には物理的な限度があるから、大きく稼ぐ
ためにはレバレッジを書けければならない。
経営者と労働者の違いはその典型であって、労働者一人当たりからは100万円
しか利益が出なくても、100人雇えば、経営者は1億円を稼ぐことができるのだ。
経営者は複数の労働者を雇用することにより、労働者の数だけレバレッジを
掛けることができるのだ。
ところが、労働者の場合は、いくら優秀でも平均的な労働者の数倍ならともかく、
100人分を稼ぐことは不可能なのだ。
だから、サラリーマンはいくら恵まれた会社にいて、いくら出世をしても、
1000万円稼げればいい方なのだ。
複数の企業に投資をすることによって、そこからの配当金で1億円以上稼ぐことは
1人の資本家によって可能なのだ。
ブログのレバレッジというのは、ネットのインフラを使うことによって、
1本の記事を数万人、いや、数十万人に閲覧させることができることだ。
実はこれは凄いことで、営業マンがOne on oneで営業をするのであれば、
1日当たり数件しか営業ができないが、ブログの記事であれば、1日に
数万件営業を掛けることも可能となるのだ。
また、ブログは「信頼性」という質的な面においてもレバレッジを掛ける
ことが可能なのだ。
すなわち、記事の累積や有力者からの被リンクによって、直接面識が無くとも
ブログを読めばそのブロガーの能力・知識は把握できる。
営業マンの場合、そもそも信頼してもらえるまでに多大な時間と労力を要するが、
ブログだと、簡単に信頼してもらえてビジネスに至ることが可能となるのだ。
この、ネットというシステムを通じて、多くの人に閲覧してもらえるという
ブログは、レバレッジを利用でき、一気にビジネスを拡大する潜在力を
有しているという点が凄いのだ。
（なお、儲けるためのレバレッジの重要性については、こちらの与沢翼氏の
稼げる仕組みに関する過去記事をご参照下さい。）
②一般的なネットビジネスの縮図としてのブログビジネス
GAFAを始めとするネットビジネスの収益性は一般的に高い。
何故なら、大掛かりな設備とか多くの労働者が必要無いし、在庫リスクも無く、
拡大再生産を行うことができるからである。
実際、具体的なものは後述するが、ブログビジネスの収益源は、
広告収入（メディアとして）、コンテンツ課金（オンラインサロン等）、
マッチングビジネス（ECその他）等であり、これは一般的なネットビジネスと
同様だ。
ブログというのは（個人）メディアであり、結局既存のネットビジネスの縮図
のようなもので、大手のネット系企業と同じビジネスモデルに立脚している
わけなので、同様に高収益が可能となっているのだ。
3. ブログビジネスのビジネスモデルについて
先ほどは、ブログのパワーについて、そのレバレッジを中心にマクロ的な
観点から俯瞰した。
ここでは、ブログビジネスを運営する個人の観点から、ミクロ的な
分析を行う。
①究極の低コストビジネスであること：売上≒利益≒実質年収
当然であるが、売上と利益は違う。
個人ビジネスの場合も、売上ではなく利益が実質的な年収の源となる。
例えば、コンビニを例に考えてみよう。
セブンイレブンの平均日販は60万円を越しているので、売上（年商）だと、
何と2億円を軽く超える（60×365＝21900万円）。
この2億円が実質年収であれば、どれだけコンビニオーナーは幸せだろうか？
しかし、実際の利益率はせいぜい5～6％ということで、コンビニ1店舗あたりの
利益≒実質的な年収は、1000～1200万円位と言われている。
売上は億を余裕で行っても、利益はごくごくわずかになってしまう。
ラーメン屋とかでも同様である。
カウンターだけの席数10席の低コストの繁盛店でも、1日10回転で平均単価1000円
とすると、10×10×1000×300＝3000万円の年商であるが、残念ながら
これは年収3000万円を意味しない。原材料費、店舗の賃料、人件費、光熱費
等は避けられないので、1000万円の実質年収を確保することも厳しい。
原材料費がかからない資格専門職系ビジネスで儲かりそうなもの、
すなわち、開業医や弁護士だって、売上≒利益≒実質年収には全くならない。
賃料、人件費、事務費、情報代等を概算してみればわかるが、
売上高利益率は30～40％残ればいい方である。とても、売上の半分も
利益としては残らないのである。
これに対して、ブログビジネスの場合は、本当に費用がかからない。
そもそも、原材料費とか仕入れという概念が無い。
だから、コンビニやラーメン屋と違って、売上≒粗利が成立してしまう。
さらに、人を雇う必要が無いし、来店してもらう必要もないし、
見栄で立派なオフィスにする必要は無い。自宅兼オフィスで問題が無い。
アシスタントすら雇う必要もない。弁護士会費とか、光熱費、
事務機の費用もほとんどいらない。
ということは、販売管理費がほとんどかからないのだ。
よって、売上≒粗利≒営業利益≒実質年収、というあり得ないことが
実現してしまうのだ。
ブログビジネスの場合は、原材料費、仕入れ、賃料、人件費、設備費等が
掛からない。このため、ブログビジネスは、売上高利益率が90％超という奇跡を
可能とするビジネスモデルなのだ。
ブログビジネスでも高収入を達成できるカギはここにある。
②売上をどう作るか
本来であれば、損益計算書（P/L）のトップラインである売上から入るべき
なのだが、ブログビジネスの特徴は費用が掛からない点にあるので、
こちらを後にした。
要するに、ブログビジネスが凄いところは、とにかく費用がかからないので、
大雑把に言うと、売上が起てば、それが全て利益≒年収となるのだ。
ということは、売上さえ起てることができれば、ブログビジネスは成り立つ
のだ。
ブロブで売上を起てる方法については、一定のパターンが既にできている。
（1）広告ビジネス
これは、いわゆるアフィリエイト、Googleアドセンス等である。
1PVあたり0.5～1円と言われることもあるが、運営するブログのテーマ
や月間PVによって格差はある。
アフィリエイターというのは主として、これ一本でやっているような
人達である。アフィリエイトだけで年収1億円を達成している人も
いる模様だ。
アフィリエイト収入だけで年収1億円は嘘つき？ほんとにそんな稼げるのか、2017年におけるアフィリエイターの実情を紹介します。 - クレジットカードの読みもの
（2）コンテンツ課金
これにはいろいろなパターンがあるが、上記（1）のうちのアフィリエイト
というのは稼げるときは稼げるが、安定しないという問題点がある。
このため、著名なブロガー達は、こちらのコンテンツ課金を売上の柱としている
ようだ。
具体的にはオンラインサロン、noteによるコンテンツ課金、セミナーの開催による
売上だ。
例えば、月間250万PVという、個人ブロガーの草分けのイケダハヤトさんは
キャンプファイアのオンラインサロンで「脱社畜サロン」というのを
（正田圭氏らと共同で）運営している。
こちらは、月会費3000で会員数が3000人以上既に存在している。
そうすると、「脱社畜サロン」だけで、3000×3000×12か月＝1億800万円！、
という年間の売上となる。もっとも、キャンプファイヤから手数料は
取られるし、共同運営者との間で配分しなければならないであろうから、
これだけで１億円にはならないが。
また、イケダハヤトさんはブログビジネスのノウハウ等について、noteで
1コンテンツ数千円程度で販売している。これも結構馬鹿にならない金額で、
一月あたり数千人がnoteでイケダハヤトさんのコンテンツを購入するそうだ。
そうすると、これだけで一月に数百万円という売上が起つことになる。
それから、これは厳密にはブログビジネスからは外れるのだが、
ブログでの知名度を活用して、noteやオンラインサロンといったネットの
世界ではなく、自分自身が登壇するリアルなセミナーを開いて売上を
得るというビジネスモデルも結構著名ブロガーの間ではポピュラーである。
著名ブロガーであれば、１日当たり数百人を集客でき、セミナー参加費も
数万円以上徴収することが可能である。
そうすると、１回セミナーを開催するだけで、数百万円の売り上げが
起つことになる。
もちろん、リアルなセミナーの場合には、会場を押さえたり、人に
手伝ってもらったり、資料を用意したりと、いろいろと費用が発生するので
売上≒利益ということにはならない点は留意が必要である。
立花岳志という著名ブロガーは、このセミナーをメイン収入の１つと
されていて、年収7000万円レベルを達成しているという。
No Second Life – 作家・ブロガー・カウンセラー 立花岳志公式ブログです。人生は一度だけ。二度目の人生はない。だからこそ一度だけの人生をしっかり生きたい。
（3）EC、マッチングビジネス
アマゾン、アリババ、楽天、ZOZOと、ネットビジネスの儲けるパターンの
1つはECであり、もう少し拡げて、マッチングビジネスということができる。
実は、この手法は、上記（1）と（2）のビジネスは、ブログのPVが
あれば実現しやすいのに対して、こちらは少しスキルというか、
捻りがいる。
要するに、広告やコンテンツ課金は豊富なPVさえあれば、割と機械的に
実現することが可能なのに対して、こちらは、また別のビジネス的なセンスや
専門スキルが必要となりそうだ。
これは、自分のブログを通じて得た知名度や、営業基盤としてブログを活用
する方法で、売上の発生源はブログとは別のところにあったりするからだ。
具体的には、元学生ブロガーの迫祐樹氏。
彼は、Maxで、何と月商3750万円を記録している。
彼のコアスキルはプログラミング能力であり、数々のプログラミングコンテストで
何度も受賞をした実績を持っている。
彼は、ネットを通じて、プログラミングの教材を販売したり、また、
受託開発としてプログラミングを実行しているのだ。
彼は、ブログからのアフィリエイト収入は、サロン、note等のコンテンツ課金
ではなく、自己のブログを営業マンとして使用することにより、自身の
プロダクト販売やプログラミングの受託開発を受けるということで
稼いでいるので注目される。
もう一人は、わっきー氏。彼は慶応大学の学生時代からブログでビジネスを
始め、現在20代だが、年商は数億円ということである。
私が知る限り、個人ブロガーで一番稼いでいるのは彼ではないだろうか。
彼のスキルは、マーケティングというか、販売力だ。
せどりという転売ビジネスで、フライパンを一本あたり8000円で仕入れ、
100本を単価2万円で販売することにより、フライパンだけで120万円稼ぐ
ことができた販売スキルの持ち主だ。
彼は、YouTube、ツィッターを駆使して、広告収入やコンテンツ課金も
行うし、得意のマーケティング力を活かして、各種販売業や
企業向けコンサルティングなど、様々なビジネスを手掛けている。
最後に
ブログで年収1億円を達成している人は実在する。
もちろん、簡単では無いものの、年収5000万とか、年収3000万とかに
ハードルを下げると、その実現可能性はグッと高まるだろう。
2020年の5Gによって、動画がSNSの柱になるだろうと予測されているが、
個人ブログにもYouTubeを絡ませるなど、今後はますます個人のメディアが発展
していく可能性は高いだろう。
個人ブログビジネスに妙味があるとすれば、いわゆる外銀・外コンといった
ビジネスエリートが参入していないことだ。
それもそのはずで、外銀・外コンに限らず、エリートサラリーマンは
副業を禁止されているし、ブログやSNSでの情報発信も著しく規制されている。
また、偏差値主義的教育で洗脳されたからか、エリートサラリーマンは
個人ブロガーとかアフィリエイトとかいったものを条件反射的に胡散臭いものとして
外している。
このため、ブロガーで成功している人達には、輝かしいビジネスでの実績を
ネタにしている人はいない。
このため、こういったビジネスエリートの人達はブログの世界では稀少性が高いので
参入したとすれば、相応のポジションが取れる可能性は結構あるのではないだろうか？
GMO、仮想通貨ビジネスに係る特損355億円。仮想通貨ビジネスにはキャリア形成上関わらないのが得策だろうか？
- 1. 仮想通貨ビジネスについては暗い話題が多いが…www.itmedia.co.jp
- 2. しかし、仮想通貨ビジネスのインフラは整備されつつある
- 3. 仮想通貨ビジネスの業態
- 4. おすすめの業態、ポジションはどこか？
1. 仮想通貨ビジネスについては暗い話題が多いが…
www.itmedia.co.jp
先日、GMOが仮想通貨マイニング開発中止とそれに係る355億円の
特別損失の計上について公表した。
仮想通貨市況も低迷しており、今年の9月にはZaifの仮想通貨流出事件が
発生したり、仮想通貨業界に関しては、明るい話題が無い1年であった。
今後、仮想通貨ビジネスには関わらない方が、キャリア形成上得策なのだろうか？
2. しかし、仮想通貨ビジネスのインフラは整備されつつある
だからといって、仮想通貨ビジネスにおける将来が暗いとは限らない。
何故なら、仮想通貨ビジネスに関するインフラは整備されつつあるのが
現状だからだ。
まず、仮想通貨交換業協会が今年の4月23日に発足した。
これは単なる業界団体ではなく。
金融庁が認定をしたオフィシャルな業界団体であり、
今後仮想通貨ビジネスの管理・運営に係るルール作り等は、この協会を
通じてなされることとなる。
ICOについては、来年の金商法の改訂によって、明確化されていく
はずであるが、ICOのルールが完成すると、新たに市場が盛り上がる可能性もある。
また、今年の6月に、業界最大手のビットフライヤーが行政処分を受けたが、
必ずしもネガティブな面ばかりではない。
金融庁が一定の厳格な管理を仮想通貨交換業者に課して、監督することにより、
市場全体の信頼性が長期的には高まるからだ。
金融庁には、総合政策局内に「フィンテックモニタリング室」という
組織があり、日本におけるフィンテック事業の健全な発展を企図しているという
点に変化はない。
したがって、中長期的に見ると、仮想通貨ビジネスが今後発展していく
可能性はまだまだ残っているのだ。
3. 仮想通貨ビジネスの業態
仮想通貨ビジネスというと、仮想通貨交換業にフォーカスされがちだが、
実はいろいろな業態がある。
簡単に整理すると、以下のような類型がある。
①仮想通貨交換業
②ICO関連ビジネス
⇒ICOを発行すること及びそれに関連する業務。
③仮想通貨自己投資ビジネス
⇒自己資金を使って仮想通貨で運用をするビジネス
④仮想通貨業務に関するサービス供与ビジネス
⇒サイバーセキュリティ、システム開発等
⑤仮想通貨に関するメディアビジネス、情報ビジネス
⇒仮想通貨の投資情報、出版等
上記のうち、①と②は何らかの金融関連のライセンス（登録）等を
求められる業務である。
（③についても求められる場合があるかも知れない。）
他方、④⑤は、仮想通貨に関するサービス供給を企図したビジネスであり、
通常金融業務に関するライセンスは要求されない。
仮想通貨ビジネスに関する市場が大きくなれば、ここも連動して
大きくなる可能性がある業態である。
以上のように、仮想通貨ビジネスといっても、どの業態なのかについて
吟味を行う必要がある。
4. おすすめの業態、ポジションはどこか？
この中で、面白いと思われるのは、上記②のICO関係であろう。
最近は、仮想通貨自体が注目されなくなったからなのか、あまりメディアで
とりあげられなくなったが、ヤフーコイン、楽天コイン、メルカリコインと
呼ばれるビジネスである。
ICOに関するルールが整備され、上記のような日本の有力なネット企業が
独自のコインを発行すると、再び市場が注目される可能性はある。
例えば、楽天の場合、戦略系のポジションで、クリプトカレンシー関連の
プロジェクトメンバーを募集している。
留意点とすれば、仮想通貨ビジネスがどのタイミングでどれ位盛り上がるかは
現段階では正確に予想しがたいので、うまく行かなった場合に備えて、
他の職種への転用が可能なポジションを選択することである。
もっとも、大企業の場合、社内での異動の可能性は十分にあるし、
そのビジネスがうまく行かなかったところで、外資系のように、
全員リストラということはまず考えにくいので、その点は比較的
安心だろう。
総合商社等の人気企業から内定を得るには、面接の内容だけではなく、プレゼンテーション能力も重要
1. まずは、話の内容（コンテンツ）を固めることが重要だが…
2020年卒業予定者は、年明けの3月から就活（OB/OG訪問等）が本格化する。
従って、面接で話すべき内容、すなわち、自己PRと志望動機を固める
必要がある。
しかし、面接で話をする内容だけに専心していてはまずい。
すなわち、いくらいい内容の話ができたとしても、それをうまく伝えることが
できないと、結局、面接で良い評価を得られないからだ。
実は、面接力というか、プレゼンテーション能力については、
社会人でも苦手な人が多い。
社会人が中途採用に臨む場合には、職務経験重視であるので、
レジュメが良ければ（当該ポジションとフィット感が高ければ）、
最終選考まで行く可能性はかなり読みやすいのであるが、話下手、
何言ってるのかよくわからないような場合には自滅してしまうこともある。
しかし、中途採用の場合は、ほとんどがOne on oneの面接で方式自体は
オーソドックスなのであるが、就活の場合は、OB/OG訪問、
グループディスカッション、面接と様々な形態で面接力、
プレゼンテーション能力を試されてしまうので、面接の内容だけでなく、
そのプレゼンテーション、表現力についても注力する必要がある。
2. 就活における各段階毎のプレゼンテーションにおける留意点
①OB/OG訪問時におけるプレゼンテーションの留意点
3月1日以降のOB/OG訪問は、単に企業の説明をしてもらう場ではなく、
選考プロセスの1つであると認識すべきである。
面談を行うOB/OGは、学生と比較的年齢が近く、雰囲気的にも
話がしやすい環境にある。
しかし、ただ漫然と自分の話をしたり、戦略性の無い質問をしてしまうと、
人気企業の場合、それで終わってしまう。
したがって、何と言っても「A」評価を取りに行く対応をしなければならない。
書面の上で自己PRや志望動機といった話す内容が固まっても、まだ終わりではない、
それを端的に伝えるように、予め練習をしておかなければならない。
また、ここでは質問能力を問われる。
単に、企業HP、IR情報に載ってあるような内容を質問すると、ネガティブな
評価になってしまう。
このため、自己PR、他の学生と差別化できる質問事項は何かについて考えた上で
準備をしなければならない。
そのために有用なのは、企業分析の深さである。
主として中期経営計画や、決算説明会用資料を読み込んで、当該企業の戦略目標を
十分理解した上で、主要プロジェクトの内容について深い質問をしてみるというのは
1つの方法である。
②面接でのプレゼンテーションの留意事項
OB/OG訪問を高評価で突破し、いよいよ本選考に呼ばれた場合である。
この6/1以降に実施されるフォーマリティの高い面接は、面接官の年齢も
相対的にOB・OG訪問よりも高めで（30代、40代、50代）、
場所も企業内であるので緊張感が高い。
したがって、話す内容は同じであっても、話し方とか表現はより
フォーマルにしなければならない。
それから、面接に先立って留意すべきは、必ずしもOB・OG訪問で話した内容は、
自己の履歴書、ES等の書面は必ずしも、面接官に読まれているとは
限らないことである。
面接官は、日常業務が忙しい中対応するし、多くの学生と面接をするので、
いちいち全ての学生の資料を丹念に読み込んでいないことが多いのだ。
（この点は、対象者が限られる中途採用との違いである。）
従って、個々の面接官は自分の情報は十分には知らないという前提で、
ゼロから自分の話（自己PR、志望動機等）をするということを理解して
おく必要があろう。
また、1回あたりの面接時間がOB/OG訪問と比べて短いことが多いので、
ペース配分を考えておく必要がある。
業種がコンサルでなくとも、結論ファースト⇒理由①、理由②、・・・
というプレゼンも用意しておいた方がよい。
なお、短くわかりやすい話については、伊藤羊一著「一分で話せ」が
参考になるだろう。
③ESについて
ES/筆記試験というのは、企業側の立場からすると、学歴フィルターとしての
制度という点も少なくない。
本当は、学歴等のスペックが不十分という場合に、テストで落ちたという風に
思ってもらった方が都合がいいのだ。
また、OB/OG訪問がイマイチだった場合、実質的にはそれでアウトだった
わけだが、ES/筆記テストで落ちたことにするケースもある。
他方、OB・OG訪問が高評価だった場合は、特に気にする必要は無いのだが、
そのOB・OGではなく、また別の人がESを見るので、そこの内容が
悪ければ、落とされてしまうということもある。
したがって、ESについてもそれなりのものを用意しなければならない。
本来、複数回のOB・OG訪問を突破しているということは、
志望動機、自己PRというコンテンツはできているはずなのだが、
書面で表現するというのはまた別の能力なので、文章力が下手だと、
損をしてしまう。
ロジカル・ライティングを心掛けて、とにかく、わかりやすく書くことが
先決だ。何を書いているのかよくわからないというのが一番問題である。
この点については、社会人（成功している人）に見てもらうことが
望ましい。もちろん、大学のキャリアセンター等で見てもらえるのなら
それでいいのだが、いろいろツテを使って、書面も磨いていく必要がある。
最後に
面接能力、書類（レジュメ）作成に関するプレゼンテーション能力というのは
学生が思っている以上に、社会人になれば効いてくる。
同じような職務経験の場合、レジュメ、面接に長けた要領の良い人が
良いポジションをかっさらうということはよくある話だ。
今の段階から、面接、書面におけるプレゼンテーション能力を磨いておくことは
先々のキャリア構築にもつながる重要なことである。
三井物産のモザンビーク事業は、就活時のOB/OG訪問、面接のネタの宝庫である
1. 三井物産の志望者がモザンビーク事業を知らないことはあり得ない
総合商社は表面的な倍率が100倍を超える。
従って、内定を巡って熾烈な競争が繰り広げられるので、企業研究は
しっかりやらないと高学歴であっても落とされてしまう。
そういった環境下、三井部産のモザンビーク事業は、総合商社、三井物産を
象徴するような事業であり、内定を本気で狙う就活生は当然知っておくべき
事業である。
例えば、以下の単語にピンと来るだろうか？
これを知らないようでは、内定はまだまだ遠くないだろうか？
・モアティーズ炭鉱
・ヴァ―レ（Vale）
・478百万米ドル、733百万米ドル
・ナガラ回廊鉄道
・マレイアーネ経済財務大臣
2. 三井物産のモザンビーク事業の概要
三井物産のモザンビーク事業は、4年以上前の2014年12月に、
モザンビークのモアティーズ炭鉱の権益の14.25％をブラジルの
資源の巨大企業であるヴァ―レから540憶円で取得したことに端を発する、
資源からインフラ（鉄道・港湾）に跨る、巨大プロジェクトである。
総合商社の中でも三井物産は特に資源・エネルギーの比率が高く、
同社の利益の約7割は資源・エネルギー部門が稼ぎ出す。
従って、三井物産の中核事業である資源・エネルギー関連であり、
かつ、巨額のプロジェクトであることから、三井物産を本気で目指す
就活生は知っていて当然のプロジェクトなのである。
（この経緯は、以下の東洋経済の記事がわかりやすい）
このモザンビーク事業を深く学習するだけで、三井物産の志望動機とか
質問事項と言うのはすぐに思いついてしまう。
例えば、日本に絶対欠かせない資源ビジネスに強く、2014年という資源市況が
弱い時期にあえて逆バリで資源に巨額の投資をするという勝負師的な風土と、
モザンビークと言うまだまだ未開のアフリカの小国に進出するという、
フロンティア精神に溢れた会社は他にないと言えるだろう。
また、モザンビーク事業を徹底的に調べた上で、具体的な質問をすると、
その就活生の本気度、情報収集力というのを伝えることによって、
他の学生と差別化を図ることができるだろう。
（三井物産のホームページにこれらのプレスリリースあり）
トピックス | モザンビークのナカラ鉄道・港湾インフラ事業向けプロジェクトファイナンスの融資契約を締結 - 三井物産株式会社
なお、2018年にガス田の投資の話が日経で報道されているので、
OB/OG訪問では、是非質問したい。
3. プレゼンにおいて詳しく見えるコツ
モザンビークネタを事前に十分に調べた上で、質問等するなどして、
OB・OG訪問や面接で披露することになるのだが、その際に、
プレゼンにおいて詳しいと思わせるコツがある。
これは、証券アナリストがよく使うスキルなのだが、
「数字」「固有名詞」をキッチリと覚えて、紙を見ずに、口頭ですらすらと
話す方法である。
例えば、
「2年ほど前に約8億米ドルで、炭鉱に出資した件ですが、」と、
「2017年3月のプレスリリースの、733百万米ドルで、モアティーズ炭鉱の
投融資とインフラ事業の投融資を支払った案件ですが、」と、
言うのとでは聞き手の印象が大きく異なってくる。
また、担当者についても、単に金属資源本部長というより、
大間金属資源本部長と、固有名詞ごと覚えた方が、良く知っているなと
思わせることができる。
4. 他の企業での応用可能性
三井物産のモザンビーク事業だけでなく、他の総合商社でも社運を賭けた
一大プロジェクトは何かしらあるし、商社以外の業界でも勝負をかけた
一大事業と言うのがあるはずだ。
そういったものは、中期経営計画で必ず紹介されている。
そういったプロジェクトについては、公開情報で徹底的に勉強し、
志望理由や質問事項に落とし込めば、うまく自己アピールの一助とする
ことができるだろう。
最後に
学生は、ビジネスに関する調査、分析が苦手だと一般的に思われている。
これは、従来は求められなかったスキルであるし、昔はWebとかが
なかったので、学生がビジネスについて掘り下げた学習をすることも
難しかった。
しかし、今ではWebで情報が簡単に取れるし、四半期開示で企業の情報開示も
昔よりも格段に良くなっている。
ビジネスと言うのは、情報戦でもあるので、本面となる企業のビジネス情報は
IR情報等から引っ張り出して、深く学習して、面接時に活用したい。
新卒、中途を問わず、mixiでモンストに代わるゲームを開発するという挑戦者はいないのだろうか？
- 1. 結構粘っていたモンストだが…
- 2. 事業開発及びM&Aに3～5年で1000億円規模の投資をする方針
- 3. そもそもmixiは投資会社ではなくゲーム会社では？
- 4. ゲームで挑戦したい人材は厚遇されるのだろうか？
1. 結構粘っていたモンストだが…
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2121/ir_material_for_fiscal_ym1/55439/00.pdf
2018年11月8日に、mixiの決算説明会が行われたが、2019年3月期の、
第2四半期の営業利益の累計額は約207億円と、前年同期と比べて、
43.9％の減益となった。
2019年3月期の通期予想については下方修正し、営業利益は、
期初予想480億円から420億円に引き下げた。
もちろん、この数字はネット系企業で見ると、サイバーエージェントを
上回るレベルであり、まだまだ高水準と言える。
しかし、ご存じの通り、mixiの利益のほとんど全ては、
スマホゲームのモンスト（モンスターストライク）関連であり、
これに代わる収益源の目途が全く立っていないため、
株価的にも厳しい状況にある。
（2018年12月21日時点のYahoo ファイナンスだと、PBR0.97倍）
2. 事業開発及びM&Aに3～5年で1000億円規模の投資をする方針
決算説明会用資料の27ｐの投資方針において、
「新たな事業の柱の構築に向け、事業開発及びM&Aに3～5年で
1,000億円規模の投資をする方針」とある。
しかし、ここで示されている事業領域は、
デジタルエンタメ、メディア、ライブエクスペリエンス、
スポーツ、ウェルネス
と5分野が記載されているが、果たして、ここから、モンストに代わる
収益事業が生み出せるのだろうか？
3. そもそもmixiは投資会社ではなくゲーム会社では？
もともとmixiはSNSの元祖であり、コミュニティ運営の会社であった。
ところが、フェイスブックにおされ業績的に厳しい状況に追い込まれたが、
土壇場でモンストが大ヒットし、一躍、超高収益企業となることができた。
しかし、パズドラもそうであるが、スマホゲームはある程度時間が経つと
飽きられてくるので、長期間収益を稼ぎ続けることは難しい。
そうした状況下、モンストは、イベントに力を入れるなどして、長期に
亘り、スマホゲームの王者であり続けている。
モンストと言うゲーム関連の事業においては組織としてのノウハウを
持っているのだ。
他方、mixiは本来投資会社ではないので、ヒト、モノ、カネという
経営資源において投資で勝てる体制にはなっていないのではないか？
スマホゲームで当てるのは難しいというものの、土地勘のない事業領域で
勝つことは、それ以上に難しいのではないだろうか？
4. ゲームで挑戦したい人材は厚遇されるのだろうか？
mixiはモンストで蓄えたキャッシュが潤沢にあるので、決算説明会資料に
あるように1000億円規模の資金を投資に振り向けることが可能だという。
そうであるならば、ゲームと縁もゆかりもない新規事業ではなく、
モンストにとって代わる可能性のあるゲームに集中投下は
できないものだろうか？
スマホゲームになって、ゲームの開発費用が高騰しているという。
モンスト当時は一本1～2億円であった開発費が、今では５億円以上する
とも言われている。
しかし、それでも、100億円あれば20本は作れるわけであり、
全部外れたとしても、それほどの財務的なダメージは無い。
パズドラやモンストが登場して、５年以上が経つ。
スマホゲームファンとしては、そろそろ、それらに代わる新しい
大型ゲームに期待しているので、ガンホーやmixiが開発してくれる
ことに期待している。
リクルート本体のM&Aポジションは、外銀IBDのセカンドキャリアとして面白いのではないか？
1. リクルートは海外含め、成長に向けてM&Aを積極的に活用
募集要項｜Recruit リクルート - キャリア採用サイト -
リクルートは、Indeed等の買収を始め、更なる成長に向けてM&Aを
積極活用している。
機会がある。
そのうち、リクルート本体（リクルートホールディングス）の
コーポレート部門で、M&Aの専門職のポジションんがオープンに
なっているのが注目される。
2. 外銀IBDのセカンドキャリア
外銀IBDのハードワークは相当なもので、新入社員を含む若手社員は
毎晩深夜まで働かされ、土日も、どちらか一日は出社するという状況である。
社内の競争環境、プレッシャーは相当厳しく、3年後にアソシエイトに
昇格できる時期までには半分も残っていないのではなかろうか？
勿論、そのような状況は百も承知の上で、外銀IBDという途を選択した
のであるから、ある程度のセカンドキャリアもいくつか想定しているだろう。
国内系証券会社のIBDとか総合商社というのが、典型的な
外銀IBD疲れをした若手社員のセカンドキャリア例であろう。
そうした中、このリクルートのポジションは、外銀IBDのセカンドキャリアとして、
従来の国内系IBDとか総合商社とはまた別の魅力があるのではと考えられる。
3. リクルート本体のM&Aポジションの魅力
①アドバイザリーの立場ではなく、当事者としての立場でM&Aを実行
これはIBDのようなアドバイザリーとしてではなく、当事者の立場で
M&Aを実行・推進できるポジションである。
野村證券や大和証券のIBDでM&Aアドバイザリーの仕事に就くのであれば、
外銀IBD時代と異なるスキルはあまり期待できない。
他方、このポジションであれば、当事者の立場でのM&Aの実行・推進なので
また別のスキルや知見を身につけることが可能である。
②国内・国外を問わず、IT、人材という将来性のある分野のディールを手掛けることができる
リクルートは潤沢な資金を持っており、買収対象企業は国内・海外を問わない。
また、事業分野が、人材、IT系であるので、今後も成長性が見込める分野の
知識・経験を磨くことができる。
Google、Facebook、アマゾン、Apple等の米国系IT大手も、ヤフー、楽天、LINE
といった国内系IT大手も、M&Aには積極的であるので、将来は、
こういったIT系事業会社の投資部門に就任できるチャンスとなろう。
③将来、優良ベンチャー企業のCFOポジションを狙いやすくなる
外資系、国内系を問わず、IBDのバンカー達の弱点は、ネット系ビジネスである。
何故なら、IBDのメインターゲットは手数料が多くもらえる可能性のある
業種であり、それは時価総額の大きい業種である。
具体的には、大手金融機関（FIG）、自動車、素材や大手電機メーカー（GIG）、
通信、メディア（TMT)である。
日本企業の場合、GAFAのようなネット系の巨大企業は無いので、
昔からネット系企業は優先順位が低かったのである。
また、IBDは金融機関であることに加え、特に情報の発信には厳しいので、
ブログ、ツィッター、フェイスブック、インスタグラムといったSNSを
やっている社員はまずいない。
また、ターゲットにはならないネットベンチャー界隈の経営者達と
交流があるわけではないので、ネット系の世界には疎いのだ。
しかし、リクルートに入ると、業務上も、ネットワーク上も、
ネット系ビジネスやその経営者達との接点も増え、IT系の知識・ノウハウを
強化することができる。
このため、IBD × ネットビジネス、というまだまだ希少性の高いスキルを
修得できるのだ。
このため、将来、メルカリのような有力ベンチャー企業のCFOに就任して
ストック・オプションで大儲けする途も見えてくるのだ。
4. リクルート本体のM&Aポジションの留意点
①IBDのM&Aアドバイザリーのプロとしてのキャリアが断たれる
国内、外資系を含め、日本の金融界に「M&Aができます」という人材は
数多い。そうした中で、ディール経験や担当企業数等を武器に競争していくのだが、
一旦、事業会社に行ってしまうと、アドバイザリービジネスからは離れてしまう
ことになる。
もちろん、事業会社の立場からのM&Aの経験は詰めるが、IBDの世界においては
あまり箔付とはならないだろう。
②給与水準
外銀IBDの給与水準は最高であるので、どこに行っても、外銀の同業他社
以外だと、年収は大幅に減ってしまう。
ただし、募集要項を見ると、「想定年収約1000～1400万」とある。
30歳位までなら、国内系IBDや総合商社と比べてそれほど見劣り
しないのではなかろうか？
まとめ
日本において、M&Aプロフェッショナルの数は多く、「M&Aができます」
というだけでは、なかなか業界においてプレゼンスを発揮できない。
M&A × ネットビジネス、というユニークな経歴を作ることができる。
金融プロフェッショナルとしてはキャリアダウンだが、ネットベンチャー
業界におけるプロフェッショナルとして、大成功できるチャンスはあり、
考慮に値するポジションなのではないかと思う。
三菱地所がトップ？定着率、回転率は、新卒の場合も中途採用の場合も、重要なファクターである。
1. 人が辞めない会社はいい会社
定着率が高い、或いは、回転率が低い、要するに、人が辞めない会社は
業種を問わずいい会社である。
同じ位の給与水準、いや、少々給料が高くても、
人がすぐ辞める会社には行くべきではない。
「年収が3割アップした！」と言っても、いざ入社してみると、
毎日辞めたいと思うような会社では転職の意味が無い。
居心地がいい会社と言うのは、新卒、中途を問わず、重要なファクター
なのだ。
その点に関して、給料が高くて人が辞めない会社という東洋経済の記事が
あったので、これは、就活の際に良い参考情報となるだろう。
toyokeizai.net
2. そもそも大企業で3年以内に新入社員の四人に一人が辞めるの？
新入社員の3割は入社後3年以内に辞めてしまうということは、
聞いたことがあったが、それは中小企業を含んだ統計だから大企業には
あてはまらないものと考えていた。
しかし、従業員が1000人以上の会社でも、新卒で入社して3年以内に
辞める割合が24.2％もあるという事実に衝撃だ。
企業規模が大きくても四人に一人は3年以内に辞めてしまうのだ。
①業種別の定着率：定着率が悪い業種
大企業だから辞めないということはないということが分かったので、
業種別にチェックしなければならない。
まず、定着率が悪い業種について見ると、
宿泊業・飲食サービス業の49.7％、
教育・学習支援業の46.2％、
が上位である。
要するに、外食と塾の定着率が悪いということであり、要するに、
薄給激務の仕事は嫌だという極めて分かりやすい結果である。
就職偏差値と一致しており、あまりサプライズが無い統計である。
②定着率が高い会社
反対に、定着率が高い会社、要するに居心地が会社と言うのは、
・食品、水産（日清オイリオグループ、不二製油、アサヒビール）
・電子部品・危機（ルネサスエレクトロニクス、アドバンテスト、
横河電機）
が上位にランクインしている。
興味深いのは、これは、就職偏差とは必ずしも相関が高くないからである。
就職偏差値が最上位の外銀・外コンは非上場なので、このランキングの
対象外であるが、統計を取ってみると、明らかに定着率は低いであろう。
また、外銀・外コンと並んで就職偏差値が最上位の総合商社については、
双日が68位、住友商事が95位と100位以内にランクインしているが、
就職偏差値の高さと比べると見劣りする順位である。
結局、定着率がいい会社と言うのは、
「給料がそこそこ良くて」かつ「ワークライフバランスが良い会社」
ということであろうか。
給料の良さと仕事の大変さというのは、トレードオフの関係にありがちだが、
そのバランスが欲しいということなのだろう。
ランキングを見渡すと、大手メーカー、大手建設・不動産、
大手海運・空運（陸海空のうち陸運だけないのが面白い）、
といった、面倒な個人相手のビジネスをする必要が無いB to B系企業で、
科学技術や経済環境の影響を受けずに長期安定でいられそうな
企業と言うことであろうか。
雑感
いくら給料が高くても、長期間働くことができないと、
累進税率を考えると、あまり経済的に有利ではない。
そこそこの年収で長期間働ける方が、コツコツと計画的に蓄財することも
し易く、賢明な選択と言える。
若いころはやる気とパワーに満ち溢れ、果敢に外銀や外コンに入社したものの、
短期間で疲弊してしまうケースは少なくない。
長期的には、落ち着いて長期間働ける職場を追求しなければならず、
外銀・外コンに挑戦する場合も、バックアッププランを練っておいた方がいいだろう。
