運用会社（バイサイド）の種類・年収・将来性について
- 1. 運用会社（バイサイド）とは？
- 2. ヘッジファンドの年収について
- 3. 外資系運用会社の年収について
- 4. 国内系運用会社の年収について
- 5. 運用会社の全般的な将来性について
- 6. 運用会社と独立の可能性について
- 7. おすすめのキャリアプランについて
- 最後に
1. 運用会社（バイサイド）とは？
運用会社は証券会社と比べると、知名度が低い。
その理由としては、単純に就業者人口が証券会社や銀行と比べて少ない
ということもあるし、証券会社、銀行、保険会社の子会社であるため
目立ちにくいということもある。
また、非上場の会社も少なくないため、公開情報が乏しいということもあろう。
しかし、リーマンショック後に証券会社の収益性が低下し、給与水準等
が大幅に下落したのに反して、運用会社の待遇はグローバルで特に
下落していない。
グローバルで優良な運用会社の数は多く、給油水準もそれなりに高い上、
証券会社と比して長く働ける可能性が高いのが魅力である。
そこで、運用会社の年収や将来性について紹介したい。
年収や将来性に関しては、運用会社の態様によって大きく異なるので、
以下の3つのカテゴリーに分けて検討する。
③国内系運用会社（ヘッジファンド以外の国内系の運用会社）
2. ヘッジファンドの年収について
ヘッジファンドとは、様々な運用手法を駆使して、絶対収益を追求することを
目的とするファンドをいう。
絶対収益、要するに、儲かった金額に一定の割合を掛けたものが成功報酬として
ヘッジファンドに支払われるので、運用が成功すれば青天井で儲かるという
ところが特徴である。
したがって、今でも、成功しているヘッジファンドのポートフォリオ・
マネージャーは1億円を遥かに超える報酬を手にすることが可能である。
他方、運用が上手く行かないと、厳しいところだと、1年でクビにされてしまう
リスクもある、ハイリスク・ハイリターン型の職種である。
とにかく、お金が欲しいという人には打ってつけの職業である。
ヘッジファンドの年収や転職について、興味がある人はこちらの過去記事を
ご参照下さい。
3. 外資系運用会社の年収について
①年収イメージ
blacksonia.hatenablog.com
フロント部門（運用、営業）とバックオフィス（人事、経理、コンプライアンス、
オペレーション等）で異なる。
もっとも、外資系証券会社程には大きく変わらない。
フロント部門の場合、30歳前後のVPの場合、1500～2500万円程度が
1つの目安となる。基本給であるベース・サラリーと年1回の
ボーナスの2本立てであるのも外資系証券会社と同様である。
若手VPの場合だと、ベースが1000～1500万円、
ボーナスが数百万～1000万円というイメージか？
もちろん、その人の実績、会社のグローバルでの収益性等によって
大きく異なる。
そして、30代後半以降にワンランク上のSVPとかDirectorになると、
ベースが1500～2000万、ボーナスが500万～数千万円という
イメージである。
もっとも、安定的に年収で5000万円を稼ぎ続けるのは容易ではなく、
3000万円程度を想定するのが無難だろうか。
40歳以降、最高位のMD（本部長）レベルまで行くと、
ベースとボーナスを合わせて5000万円以上が期待できる。
もっとも、1億円というのはかなり厳しいと考えた方がよい。
②外資系証券会社との違い
外資系証券会社との大きな違いは、寿命が長いということである。
外資系証券会社の場合には45歳を超えると仕事を続けるのはかなり
難しい反面、外資系運用会社の場合には、50歳以上の人は普通に
存在し、55歳位までであれば仕事を続けることはできそうである。
他方、平均年齢が高く、若手は活躍しにくい雰囲気もあり、
20代の早いうちからバリバリ稼ぐことは外資系の証券会社よりも
難しい。
それから、年収とは関係ないが、外資系運用会社の場合は、
日本人の社員の割合がかなり高い。
外国人の従業員も日本語が堪能であったりするので、外資系
証券会社と比較すると、かなり日本の会社に近い雰囲気である。
それから、外資系運用会社が面白いのは、給与水準は企業規模に
必ずしも比例しないということだ。
小規模でも一人当たりの運用資産額や収益額が高い会社が普通に存在し、
そういうところは、大手よりも高い給与水準であったりすることも
珍しくは無い。
その意味で、魅力的な穴場の会社が、いくつもあるというところが
魅力である。
4. 国内系運用会社の年収について
①年収水準
国内系運用会社の年収については、親会社（銀行、証券、保険）の
年収の8掛け位であると言われている。
実際、そんなものかも知れない。
もっとも、国内系の運用会社も中途採用を実施しているところが
大半なので、同じ職位でも年収水準が人によって結構異なる場合や、
専門職制度の採用により、一部の社員は多めにもらっている場合も
存在する。
例えば、国内系の大手の運用会社の年収水準は、
新入社員はどこも同じ400万円スタートで、そこから年功序列で
少しずつ上昇し、30歳時点で700～900万円レベルに達する。
大手生損保やメガバンクだと30歳でほぼ1000万円に到達することを
考えると、若干見劣りする。
そして、10年ちょい働いて管理職になると、1000万円に到達し、
40歳の時点で1100～1400万円位になるようだ。
もっとも、そこから先は上昇が鈍く、担当部長で1400～1500万、
部長で1500～1600万、執行役員で1600～1800万位で、
2000万円は難しい。
この点は、他の金融機関と似通っている。
なお、国内系大手の中では、野村アセットマネジメントと東京海上
アセットマネジメントが頭一つ出ていると言われており、
上記水準より1～2割高い場合もある。
②国内系運用会社の魅力
給与水準だけを見ると、特段他の金融機関と比べて魅力は落ちるかも知れない。
しかし、メガバンク、証券会社、保険会社と違って、運用会社には
泥臭いリテール業務が無い。
従って、地方を転々とすることなく、東京中心に運用に関連する業務に
従事できるのが魅力だ。
また、見方によっては「ゆるゆる」と揶揄される場合もあるが、
国内系運用会社のワークライフ・バランスはすこぶる良い。
6時を過ぎると余裕で帰れることが多い。
そして、終身雇用でクビがないというのは他の国内系金融機関と
どうようである。
5. 運用会社の全般的な将来性について
運用会社は、基本的に自己投資（トレーディング）を行わないので、
リーマンショックによる規制（ボルカールール）の影響を直接的に
受けていない。
また、世界中の運用資産規模が増えていっているので、まだまだ
ビジネスの種が尽きるということはない。
プレイヤーとしての企業数も多く、例えば、日本で活動している
主たる外資系証券会社がせいぜい10社位であるのに対して、
外資系運用会社の場合は、軽く50社以上ある。
また、ヘッジファンドを含めれば、更に多い。
このため、転職の可能性ということを考えると、いろいろと
選択肢も多く恵まれていると言える。
6. 運用会社と独立の可能性について
運用会社（投資運用業）の場合、最低資本金は5000万円であり、
個人でも独立できなくはない。
もっとも、ひふみ投信とかスパークス投信等の例はあるかも知れないが、
運用会社を新設しても成功するのは難しく、あまり考えない方がいいだろう。
独立をしたいというのであれば、金融機関は難しく、
コンサルを選択するのが賢明であろう。
7. おすすめのキャリアプランについて
外資系運用会社の特徴は、多くが新卒採用を行っていないことだ。
例外的に、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや、
ブラックロック、フィデリティなどが若干名を新卒採用しているようだが、
入るのは難しい、若い間は使われるだけなのであまりお勧めしない。
一旦は、新卒で国内系の運用会社に入社し、
30歳前後で、VPとして外資系運用会社に転職するのがおススメだ。
そうすると、20代の間は国内系運用会社でじっくりと
スキルと経験を身に着け、30歳からはパシリをさせられることなく、
外資系運用会社で2000万スタートをすることが狙えるからだ。
最後に
国内系運用会社の入社難易度は高くない。
従って、トップ校の学生であれば、相応の準備（証券アナリスト、英語）を
すれば余裕だろう。
なお、運用会社のキャリアの場合には、国内外資系を問わず、
時間的に余裕があるので、その時間を有意義に過ごせるようにしておきたい。
神戸大学は関西起源の商社に強い？首都圏以外の学生は就活において不利なのか？
1. 神戸大学の総合商社への就職者の特徴
神戸大学は旧神戸高商の流れを汲み、経済学部を中心に伝統的に
総合商社への就職に強い。
しかし、2018年3月卒業生の内訳を見ると、以下のような偏りがある。
三菱商事：1名
三井物産：1名
伊藤忠 ：7名
住友商事：5名
丸紅 ：2名
双日 ：5名
豊田通商：0名
すなわち、関西起源の商社である、伊藤忠、住友商事、双日、丸紅
これは伝統的な傾向なのかも知れないが、
以下、「外資就活」で気になる記事を発見した。
2. 就活で東京とそれ以外の地域との格差はあるのか？
この記事に出てくる学生は、関西在住ということであるので、
地方と言っても東京に次ぐ経済圏だ。
本当に、東京と関西で、それほど就活における格差はあるのだろうか？
①情報量や学生の意識の差
彼曰く、
説明会の頻度、説明会に参加する企業の数と質、就活生の意識の高さ等
いろいろな面において東京と関西とではかなりの差があるという。
例えば、関西在住だと3年生に進級前の3月は、流石に早すぎるのではないか
と思われたところ、東京では選抜コミュニティの選考が次々と
始まっていたという。
要するに、情報に加え、標準的な就活生の意識に大きな差があり、周りと
同じようにしていると手遅れになってしまうリスクがあるということだ。
②移動に掛かる労力、時間、費用の負担
また、情報量や周りの学生の意識だけではなく、東京への説明会・イベントに
参加するための、交通費、時間、労力といった物理的な負担も
小さくないという。
彼は、夜行バスを駆使し、東京と関西を往復しているということだが、
若いとはいえ、かなり体力的にも負担はあるだろう。
3. 東京以外に在住している学生の対応策
彼は、ツィッターを駆使して、自ら情報発信を行うことにより、
他の就活生とのネットワークを構築し、就活関係の情報を収集しようと
している。
実際、彼はこの地道な活動によって、関西では得られない多くの情報を
得ることができたという。
こういった活動の他に、東京以外に在住している学生は
どのような対応策を取ればいいのだろうか？
1つの有効な対策は、学生だけではなく、東京在住で成功している
ビジネスマンから情報を得ることである。
学生の視点と、採用側に近い社会人との視点は乖離していることも
少なくなく、有用な情報を得られることが多いからである。
東京在住で成功しているビジネスマンとのツテはどうするのかということ
であるが、まずは自分の大学で東京在住のOBにコンタクトを取る
ことである。
成功しているOBほど、自分の後輩がわざわざ上京してきているので
あれば、積極的に相談に乗ってくれるだろう。
もちろん、ゼミ、サークル、親戚関係でも何でもいいが、
東京で活躍している社会人から話を聞くというのは有用な策であろう。
また、学生についても、自分と同じ中学・高校から東京の有力校に
進学している仲間とコンタクトを取るのも良い。
同じ東京においても、有力校とそれ以外とでは顕著な情報格差があるので、
東大とか慶応に進学した同窓生がいたら是非、連絡をとるのが
いいだろう。
それから、ネットについても漏れなく情報を収集することが肝要だ。
「外資就活」とか「onecareer」は押さえておくべきだ。
最後に
関西在住の彼でも、就活における東京の学生との格差を強く感じている
ということは、関西以外の地方であれば、更に格差は拡がるであろう。
こういった格差は不公平なので、無くなることが望ましいが、
採用側である企業も、採用コストの関係上、全国同じような対応を
取ることは現実的では無いだろう。
特に、外資やコンサルなどで東京にしかオフィスがない企業の場合は、
深刻な情報格差が予想される。
しかし、社会人になっても、情報収集・分析スキルというのは、重要な
できる社会人となるために必要な能力であるので、負担は大きいが、
就活の内に磨いておいて損はないであろう。
メルカリ、英国から撤退。逆に今こそ、中途採用でメルカリに入社するチャンス到来では？
1. メルカリ、英国から撤退との報道が
メルカリ、英国から撤退へ--過去に10億円超えの損失 - CNET Japan
先日、メルカリが英国から撤退とのニュースが報道された。
米国を始め、海外事業の不振が株主から攻められているメルカリであるが、
遂に英国から撤退することとなった。
米国事業における朗報は、特に報道もされておらず、
株価的にもピーク時の4割まで下落してしまい（平成30年12月18日現在）、
上場後早くもメルカリ経営陣は辛い状況におかれているのではないだろうか？
2. 中途採用での入社は狭き門であったが…
日本の場合、安定志向が強いのか、先行きが見えにくいシード、
アーリーステージの段階での採用は大変難しいが、IPOが見えてきたり、
上場した途端、中途採用に人が押し寄せる傾向にある。
特に、ベンチャー企業と言っても、メルカリ位の知名度・規模感であると、
中途で入社するのは容易ではない。
しかし、ありがちな話かも知れないが、IPOこそ大成功であったが、
不振の米国事業の出口はまだまだ見えず、株価は低迷し続け、
遂に英国からは撤退することが決まったようだ。
このような状況下、中途採用での人気も沈静化するであろう。
そうした中、あえて、メルカリに中途採用で挑戦するというのは
どうなのだろうか？
3. 今こそ、中途採用での入社は狙い目ではないか？
①転職力の構成要素
そもそも、メルカリを始め、IT系ベンチャー企業への中途入社を目論む者は、
長期的な安定性とか、終身雇用とかは望んでいないだろう。
むしろ、将来の起業のために役に立つ、メルカリで十分なビジネス経験を経て
転職力を高めたいという狙いが強いのではないだろうか？
そもそも、転職力はどうやって決まるかということであるが、
基本的に、以下のファクターで構成されるのではないだろうか？
（1）企業のネームバリュー
就活の際には、中身云々の前に、学歴が重要なファクターとなる。
転職の場合も同様で、企業のネームバリューというのは重要で、採用側も
現職の企業のネームバリューが高いと安心できる。
この点、メルカリは十分なビッグネームであるし、スペックの高い社員が
集まっていることで知られている。
米国事業で赤字を継続して垂れ流しても、国内事業の収益力は高く、
ネームバリューがすぐに棄損されるということはないであろう。
（2）職種、スキル
メルカリにいれば、抽象的な意味で、ネットビジネス、C to Cビジネス、
ECビジネスに関する基本的な最低限の知識・スキルはあると判断されやすい。
そして、エンジニア、ビジネス企画、コーポレート等、部門別採用なので、
中途採用されれば、その部門での専門性は修得できるであろう。
（3）タイトル、ビジネス実績
ビジネス面でのリーダーシップに関するスキルである。
タイトル、すなわち、マネージャーとして部下を巻き込んで結果を達成したか
ということであるが、メルカリは若くて柔軟性の高い組織であるので、
他のネットベンチャー企業と同様に、タイトルや部下を持てる可能性は
高いだろう。
また、多くの社内プロジェクトが複数走っている組織であるし、
積極的に参画することが歓迎される体質であろうから、いろいろなプロジェクトに
首を突っ込むことにより、職務経歴書を充実させる経験を積むことが
可能であろう。
さらに、グローバルを標榜している企業なだけに、英語を習得するための
研修や機会は充実しているであろうから、若いうちに英語を身に着ける
には恵まれた環境であろう。
（日本のネットベンチャーは国内向けビジネスなので、英語が苦手な
人が多い。）
②狙い目のポジション
以上より、まだまだ、メルカリで働けば、転職力を高めることが十分可能
だと思われる。
それでは、どういったポジションが狙い目であろうか？
もちろん、中途採用の場合は、経験者採用が中心であるので、
自らのスキルに限定されがちである。
しかし、第二新卒等の場合にはポテンシャル採用をしてもらえる可能性は
残されており、挑戦してみる価値はある。
例えば、新規事業とかではなく、「人事」に関するポジションに
就くことがおすすめである。
もともと、ベンチャー企業においては「人」が全ての業界なので、
中途採用能力・スキルを有する人事関連人材への需要は高いのであるが、
メルカリの場合は独自の採用、評価、育成、配置制度があるので、
他のベンチャー企業以上に、多くの者を吸収することが可能だからである。
この中途採用サイトを見ると、広い意味での人事関連のポジションは
複数あるようだ。
ベンチャー企業の人事に興味がある若手社員は、中途で狙ってみるのは
面白いのではなかろうか？
短期間の準備で外銀・外コン・商社から内定を取った私大理系学部生の就活の「軸」とは？
1. 外銀・外コン・商社から内定を取れる学生とは？
外銀、外コン、総合商社は就活における最難関であり、
それぞれ異なったテクニカルな準備をしなければならないので、
本来なら負担が重く、どれか一つの業界にフォーカスしたいところである。
しかし、現実には、外銀・外コン・商社を総なめする学生も少なくない。
要するに、業界が違っても優秀と認めてもらえる普遍的な優秀さを
備えているということであろう。
（もっとも、商社は外銀・外コン内定持ちを優先する傾向があり、
外銀・外コン内定と商社内定との相関関係は高いと考えられる。）
2. 業界横断的な普遍的な優秀さとは何か？
①ずば抜けて高いスペック保有者
外銀・外コン、特に外コンは、内定者の半分位は東大（特に理系の院卒）
なので、東大とか体育会だけでは差別化することができない。
しかし、中にはその中でも突出したスペックを有する学生も存在する。
具体的には、以下のパターンである。
・旧司法試験在学中合格者
現在は法科大学院制度になっているため該当者はいないかも知れないが、
2000年頃までは司法試験は超難関であり、東大法学部生でも在学中合格は
ほぼ不可能というような時代であった。
その中で、在学中に司法試験に合格できた学生は別格であり、希少性が
半端では無かった。
具体的には現経営共創基盤の社長の富山氏、ライフネット生命の創業経営者の
岩瀬大輔氏は東大在学中に司法試験に合格し、BCGから内定を取ることが
できた。
・東大医学部生
外コンには東大の理系の院卒は溢れているが、さすがに、医学部生は
見当たらない。
外コンの場合、会社の「箔付」が重要なので、マッキンゼーの場合、
東大医学部特別枠があるとも噂されている。
②その時代に対応した普遍的な「軸」を持っているケース
上記のケースは極めて特殊であり、就活準備を始めるにあたって、
どうすることもできない。
しかし、上記以外でも、業界横断的に選好される普遍的な「軸」、
スキル、視点を持っている場合には、外銀・外コン・総合商社から
内定を総なめすることっも可能となるようだ。
3. 「外資就活」で紹介された私大理系学部生のケース
「外資就活」という、ハイエンドの学生向けの就活情報サイトがある。
その中で、外銀・外コン・商社の内定を総なめできた学生の興味深い
インタビュー記事が紹介されている。
しかも、この学生は理系で研究が忙しく、就活準備を始めたのが
3年生の冬ということが注目される。
3年冬から本格開始でゴールドマンIBD・戦コン・5大商社内定を完全制覇！類を見ない天才就活生が語る選考突破術【19卒トップ就活生が語る⑨】
①就活の「軸」とは？
この学生の成功の秘訣は、一貫した就活の「軸」があり、それを
各業界向けに多少アレンジするだけで、各業界の採用者にとって魅力的な
アピールをすることができたからだと考えられる。
それでは、そもそも就活の「軸」とは何だろうか？
就活ではよくつかわれる言葉であるが、よく考えてみると抽象的な言葉である。
「自分のアピールポイント」「強み・特技」「価値観・フィロソフィー」等
いろいろな見方ができるだろう。
また、定番の質問である「何故、その仕事はあなたに向いていると思いますか」
に対する回答という見方もできるだろう。
この学生は、結果として、外銀・外コン・商社にアピールできる、
「特技」「スキル」「強み」「価値観」等があったということであり、
「その職種に自分が向いている」と面接官に思わせることができたということだ。
②軸は「ITを活用して、それによって仕事を拡げること」
この学生の「軸」とは、「ITを活用して、それによって仕事を拡げること」だろう。
今の時代、ITというのは流行の旬のテーマである。
総合商社の中期経営計画を見ても、必ず、「デジタル」「第四次産業革命」
「ICT」「AI」といったITにまつわるキーワードが記載されている。
戦コンも、どちらかというと、アクセンチュアとかデロイトとかの総合系ファーム
の強みかも知れないが、「デジタル」「AI」「フィンテック」といった
IT系のキーワードを飯のタネとして、ビジネスを拡大している。
外銀IBDも、「デジタル」「AI」「フィンテック」等のテーマで企業が
ビジネスにつながる。
このように、ITというのは全ての業界に共通した普遍的な優先事項であり、
この学生はITの専門知識を持ち、そしてそれを使ってビジネスを拡大します
という非常にわかりやすい提言をしているのである。
このような明確で刺さりやすい「軸」があるので、業界が違えど、
難関突破できるのである。
③明確で競争力のある「軸」があれば微調整すれば済む
そして、この学生はこの「軸」を業界に合わせて微調整して使っている。
例えば、外銀IBDの面接の際は、
「エンジニアの視点を持ったIBDパーソンになりたい」と回答している。
実は、外銀IBDはハイスペックであると言っても、実はITとかネットビジネスは
弱い人達が多い。
何故なら、IBDというのは、時価総額が大きいセクター、具体的には、
金融機関（FIG）、自動車・電機（GIG)、通信（TMT)といった
巨大企業がターゲットである。
GAFAが無い日本ではネット企業は重要ターゲットではないため、
IBDはネット企業やITには一般的に弱いのである。
しかし、ITの重要性が高まり、ネット企業そのものではなく、ITを
ネタにして、既存の金融機関や事業会社にビジネスを展開せざるを
得なくなったため、既存メンバーが有していないITスキルを持った学生は
面接官を魅了することができたのであろう。
また、総合商社の面接に際しては、
「商社の既存資産とITを駆使して、新たなビジネスモデルを作りたかった」
という対応をしている。
これはまさに商社のビジネスモデルそのもので、商社もITに強い社員は
多く無く、また、ITによって新しいビジネスを創造するというのが
面接官に刺さったのだろう。
ビジネスの「創造」というのが商社の課題であるからだ。
4. まとめ
このように、時代に即した普遍的なテーマを「軸」にすることができれば
強い。
この学生はIT専攻というのが良かった。もしこれが、化学や素材の研究であれば、
うまく行ったとは限らない。
何故なら、「化学の視点を持ったIBDパーソンになりたい」とか、
「商社の既存資産と素材の知識を駆使して、新ビジネスを創造したい」
と言っても、意味をなさないからだ。
専攻分野、スキルが普遍的にビジネスの成果につなげられるものであることが
必要だ。
別に、外銀・外コン・商社を総なめする必要は無い。
どこか、自分の志望する業界から決まればいいのだが、そのためには、
「軸」、要するに、スキル、特技、価値観、を整理し、
「その仕事は何故あなたに向いているのですか」という質問に
答えられるようにしておかなければならない。
京都大学と一橋大学の学生は、サイバーエージェントも就活の対象としてみてはどうか？
- 1. 国立は結構多いのに、何故か少ない、京都大学と一橋大学
- 2. ファーストキャリア（最初の就職先）としての、サイバーエージェントの魅力
- 3. 特におすすめの部門
- 4. 将来の起業に適した環境
- まとめ
1. 国立は結構多いのに、何故か少ない、京都大学と一橋大学
4～5年位前までは、ネットベンチャー系というと、DeNAが最強で、
東大からも多くの学生を採用し、サイバーエージェントとグリーを合わせて
新御三家と呼ばれた時期もあった。
その後、DeNAとグリーは業績低迷等に伴い、就活時における人気は
下降気味であるが、サイバーエージェントはその後も成長し続け、
今でも有力校からの採用に成功している。
サイバーエージェントはエンジニアの採用にも力を入れているため、
国立の理系の学生も積極採用しており、東工大、阪大や東大からも就職している。
他方、何故か、京都大学と一橋大学からは採用できる年とそうでない年が
あるようで、それほど人気がなさそうに見える。
2. ファーストキャリア（最初の就職先）としての、サイバーエージェントの魅力
キャリアを構築していく上で、特にファーストキャリア（最初の就職先）は
重要である。
何故なら、その後の転職力は、最初の就職先のネームバリュー、スキル、
経験等を見て判断されるし、給与等も現職の給与を基準に決定される。
従って、最初の就職先が悪いと転職力も低下し、長くいればいるほど、
他の社会人との差が開いていき、5年、10年と経つにつれ、
挽回することが不可能な差がついてしまうからである。
この点、サイバーエージェントの場合は、以下の点で、
ファーストキャリアとしての十分な魅力を有しているからである。
（1）会社のネームバリュー
サイバーエージェントは株価時価総額が5000億円超
（平成30年12月18日現在）の会社であり、もはやネットベンチャー
業界だけでなく、日本の産業界においてもビッグネームとなっている。
日本の超一流企業とパートナーシップを組めるステイタスになっている。
従って、どの分野に転職するにせよ、サイバーエージェントという
ネームバリューはポジティブに効くはずだ。
（2）スキル、専門性
サイバーエージェントの場合、外銀ほどの厳密性はないが、ある程度
部門を絞った就活が可能である。
また、入社後も社内異動を実現させる制度があるし、その実効性も
伝統的な国内系企業と比べると遥かに高い。
全社的に、「インターネットビジネス」という基本的なスキルに加えて、
メディア、広告代理店、コンテンツ（ゲーム、アプリ）、或いは、
コーポレート（人事、法務、経理）といったスキルを上乗せすることが
できるので、ある程度汎用性を持ったスキルを習得しやすい
環境にあると言える。
（3）リーダーシップ・ビジネス実績
これは、課長とかマネージャーといった管理職経験や、
ビジネスにおける実績についてである。
サイバーエージェントの場合、若くして部下を持つことも可能で、
当然マネージャーとしてのタイトルが付いてくる。
また、社内プロジェクトがいくつも走っているし、手を上げれば
そういった各種プロジェクトに参画できる機会は高い。
このため、職務経歴書において、何らかの実績を記載することが
可能である。（たとえ、自分は当該プロジェクトで大した貢献を
していなくても、転職の際には見栄えが大事である。）
3. 特におすすめの部門
サイバーエージェントの中でも、特におすすめの部門は以下の
2部門である。
（1）メディア事業部門
これは、Abema TV又はアメーバである。
Abema TVは毎年200億円もの赤字を垂れ流しているし、
成功するかどうかはわからない。
しかし、その成否に関わらず、「動画」ビジネスに関わり、
そのスキルを習得することが可能だからである。
2020年から実施が予定されている次世代通信システムの5G開始によって、
コミュニケーションのメインに動画（YouTube等）が来ると言われている。
ブログやSNSはテキスト・画像ベースであるが、
2020年以降は、YouTube等の動画の比率が高まっていくことが予想
されている。
そうした中、動画の作成運営に関するノウハウを持っておくことは
将来大きな武器になるのである。
（2）ゲーム事業
京都大学や一橋大学の学生はゲームはあまりやらないかも知れない。
しかし、サイバーエージェントの稼ぎ頭は何といっても
ゲーム事業である。
ゲームだけで年間300億円を稼ぎ出すことが可能なのだ。
その理由は利益率の高さである。
一定以上売り上げが起つと、そこから先はほぼ利益となる。
しかも、ライバル企業、DeNA、グリー、コロプラ、gumiといった
ところが完全にゲーム事業のやる気を失っている。
このため、競合環境的にもサイバーエージェントという勝ち組の
立場でゲーム事業をできるというのは大変恵まれているのだ。
早見あかりの「グラブル」のTVCMには飽き飽きしたかも知れないが、
丁度期待の大型新作「ドラガリアロスト」（ドラガリア ロスト）
が今年の9月にリリースされたので、是非やってみよう。
だいたい、京大とか一橋の学生は、ゲームは食わず嫌いだったり
することが多いので、一度試してみよう。
ハマってしまうと、ゲーム事業を志望すべきだ。
それから、何故ゲームがいいかというと、広い意味でのコンテンツ課金
ビジネスだからだ。
結局ネットビジネスというのは、
①広告
②マッチング（EC)
③コンテンツ課金
という3パターンしかない。このうちコンテンツ課金で一番成功している
のがゲームなので、確固たるスキルを身に着けることができるのである。
4. 将来の起業に適した環境
外銀・外コン・総合商社に勝る、サイバーエージェントの魅力は
こちらである。
サイバーエージェントから起業をする者は多い。
メルカリとかWantedlyといった大型IPO事例はでてきていないが、
それなりに堅実に起業に成功しているOB/OGは少なくない。
今は、IPOを目指さなくても、M&Aという形で株式を売却することにより
数億円を手にするケースも少なくないのである。
サイバーエージェントの場合、本業を真面目にやっていると、将来の
起業に向けたスキルが蓄積されるのであるが、それに加えて、
サイバーエージェントの場合は、起業家となった
サイバーエージェントのOB/OGネットワークがあり、1000人規模だという。
退社した後も、サイバーエージェントつながりで協力しながら
やっているようだ。
このように、将来起業を考える者にとっては、最適な環境ではなかろうか。
まとめ
サイバーエージェントというと、派手でチャラいイメージが強く、
地味目な国立大学生は入って行きにくいというカルチャーかも知れない。
しかし、サイバーエージェントは連結ベースで従業員数5000人規模の
会社であり、多種多様である。
楽天、ヤフーと並んで、インターネットバブル第一期から生存し
成長し続けている会社なので、独自の強みがあるはずだ。
ここも調べる価値は十分にあるだろう。
慶応大学・早稲田大学の法学部生が民間企業を志望する場合の考え方
1. 法科大学院制度定着下において、何故法学部生は弁護士を目指さないのか？
①極めて低い法科大学院への進学率
2004年に法科大学院制度がスタートし、弁護士を目指すには、
法学部⇒法科大学院（既習）⇒新司法試験⇒司法研修所⇒弁護士、
というコースがすっかり定着したと思われる。
このため、現在法学部に在籍している学生は、このコースを十分に
踏まえた上で、受験において経済学部や商学部ではなく、
法学部を選択した訳である。
そうであるならば、早稲田や慶応のような有力校の生徒であれば、
法科大学院に進学すれば弁護士になれる確率は高いと思われるが、
法科大学院への進学者数の割合は両校ともに10～15％程度と、
ごく一部である。
法律学科を母集団として計算した。）
②弁護士を目指す者が少ない理由は、弁護士の魅力の低下が原因か？
実は、有力大学法学部から法科大学院への進学率が低いのは、
早稲田と慶応の両校に限った話ではない。
東大法学部が約20％、一橋大学法学部が約15％である。
以上から考えると、メディアで時々報道されているように、
弁護士数の急増に伴い、弁護士の年収が激減し、魅力が低下したことが
やはり原因ではないかと推察される。
また、新司法試験の合格率は20％台と低く、ストレートで合格したとしても、
法科大学院2年、新司法試験から合格発表まで半年、司法修習1年と、
最短で3年半の時間と費用を考えれば、費用対効果的にペイしないという
こともその理由であろう。
高校生の間は弁護士を目指していても、法学部に入学後にこの事実を
強く認識し、法科大学院への進学をあきらめる者は少なくないだろう。
③公務員への途
法学部の場合、公務員になる者が多いという特色がある。
東大法学部は、今でも官僚を目指すものが他行と比べて圧倒的に多いのだが、
早稲田や慶応の法学部からも、一定数公務員を目指すものもいるだろう。
このため、法科大学院、その他の大学院、公務員を除いた者が、
民間企業へ就職することとなる。
それでも、約7割以上の法学部生が民間企業に就職することとなり、
法学部生に取っても、民間企業就職はメインストリームということである。
このため、経済学部や商学部の学生と同様に、民間企業就職を前提とした
キャリア戦略を十分に考える必要がある。
（なお、一橋大学法学部の民間企業就職についてはこちら）
blacksonia.hatenablog.com
2. 法律関係の職種に拘らない場合
早慶の法学部生で、法律関係の職種に全くこだわりが無い場合は、
話は簡単で、経済学部や商学部の学生と同様に、民間企業を
目指せばいい。
ただ、留意点があるとすれば、伝統的に法学部のトップは司法試験合格者という
長い長い歴史があったので、民間企業のいいところへの就職という観点が
他の学部より弱い傾向にある。
従って、外銀・外コン・総合商社といった人気・難関企業を目指すには、
他学部よりも頑張って情報収集をする必要がある。
就活においては情報戦が命であるので、情報で劣後しないように、
他学部や他大学の者と十分に情報交換を行う必要がある。
また、もう一つの留意点は英語力である。
法律科目とか資格試験の勉強は完全に日本語の世界なので、そちらを
まじめに学習すればするほど、英語を勉強しようという意欲も機会も
失われてしまう。
外銀・外コン・総合商社等は、英語が必須なので、
英語力で他学部に負けないように、留学はしなくても、TOEICのスコアメイク
（少なくとも800点以上）は取っておきたい。
それから、一応用意しておくべきこととして、
「何故、法科大学院への進学を目指さなかったのか？」という
質問に対する準備をしておいた方が良い。
採用責任者（40～50歳）の世代では、法学部というと、司法試験が
一番のエリートであり、法科大学院制度ができたので、
法学部⇒弁護士、という感覚があるのだ。
「法律が詰まらなかった」「新司法試験が難しくて通る気がしない」
「弁護士の魅力がない」といったネガティブな理由だと、
自分自身の評価においてもプラスにならない。
ここは、「法律の途も悪くないが、民間企業に行く方が良いという」という
ポジティブな理由を考えることだ。
例えば、金融商品取引法や会社法を勉強している過程で、資金調達やM&Aビジネスに関心を持ち、金融機関で企業金融ビジネスをやってみたくなったとかである。
ただ、この辺は突っ込まれる可能性があるから、本当に自分の体験とからめて
強固なものを作る必要がある。
3. 法律関係の職種・ポジションを目指す場合
①法務部門を目指す場合
法科大学院には進学しないものの、法学部で学習した知識を活かして、
法務部門を目指すというのは十分合理性がある。
学生時代に力を入れたこと（法律の勉強）、志望動機（法務部門で活躍したい）
というのは一貫性がある。
なお、「何故、弁護士を目指さなかったのか？」という質問に対しては、
弁護士になるまでのコストと時間及び弁護士の魅力の低下をはっきりと
答えて良い。
それは、面接官も十分にわかっているからである。
ただその際には、「個人の弁護士よりも、大企業の法務部門の方がスケールが
大きく、多様な仕事に関われる面白み」というポジティブな点を
必ず伝えるべきだ。
ただ、法務部門を目指す場合、留意しておかなければならないのは、
将来、企業の法務部門で働く弁護士が増えていくことが予想される中、
弁護士に対して非弁護士は見劣りしてしまうからだ。
特に、外資系（特に弁護士社会の米国系）の場合は、弁護士資格が無いと
パラリーガル扱いをされてしまって昇格が頭打ちする場合もあるので、
この点は留意する必要がある。
対応策としては、将来、アメリカの弁護士資格を取るといった方策もある。
②コンプライアンス部門への就職
コンプライアンス部門というのは、昨今のコンプライアンス重視の流れにより、
事業会社でも大手企業の場合にはあるかも知れないが、基本的には
金融機関のポジションである。
外銀でもコンプライアンス部門は別枠で採用しているところもある。
外資系証券会社の場合、法務とコンプライアンスは別組織であることが多いが、
外資系運用会社のような小規模な組織では、法務・コンプライアンス部門と
1つになっていることもある。
いずれにせよ、非弁護士でもコンプライアンス部門であれば問題なく
応募することはでき、むしろ、法律の素養は歓迎されるスキルである。
従って、弁護士資格保有者との不利な戦いを避ける意味では、
コンプライアンス部門を志望するというのは十分に理由がある。
③知的財産部門
メーカーの場合は知的財産部門は重要なポジションである。
ただし、特許法等の技術関連は法学部卒にとってはついていけないところが
おススメである。
IT系の知的財産部門に強い人材に対する需要は強く、Wantedlyで
検索しても、かなりのポジションが見つかる。
このため、IT系で知的財産部門に就けば、将来の転職スキルとしても
有効だし、ベンチャー系企業の場合は社内異動が比較的簡単なので、
将来事業企画系の部署に異動をして、究極的には起業を目指すということも
可能である。
まとめ
法科大学院制度下の現在においては、法学部⇒弁護士、
という見方をされる場合がある。
また、伝統的に法学部は民間企業就職者の割合が他学部よりも低かった
こともあり、トップ企業の情報が相対的に不足しているリスクもある。
このため、他学部、他校生との交流を密にすべきである。
法務部門だけでなく、コンプライアンス、知的財産という周辺部門の
プロフェッショナルを目指すには最適の部署である。
法科大学院に進学しないことを決めた場合には、しっかりとした
就活対策をした上で、人気企業に挑戦したい。
将来の起業や転職力を踏まえると、新卒で楽天に入社するのは悪くないのでは？
1. 目新しさはないが、楽天に入ると確固たるスキルを入手しやすい
①ファーストキャリア（最初の就職先）の重要性
就職を決める最大のファクターは学歴であろうが、
社会人になると、学歴の代わりに、職歴が最重要ファクターとなる。
このため、ファーストキャリア（最初の就職先）は特に重要で、
その後のキャリア全体を左右しかねない。
何故なら、最初の就職先のネームバリューがイマイチで、
これといったスキルも身に付かず、英語力も磨かれないのであれば、
転職したくても、より良い会社に転職するのは難しい。
また、転職先の給与は現職の会社の給与を参考にすることが多いので、
最初の就職先の給与が低いと、その後もそれに引っ張られてしまう。
さらに、最初の就職先のネームバリュー、スキルがイマイチで、
英語力も身に付かないのであれば、MBAの上位校に行くことも厳しく、
留学で一発逆転を図ることもできなくなってしまう。
反対に、最初の就職先が外銀・外コンであれば、会社のネームバリューは高く、
ファイナンス・コンサルティング等の最低限のスキルは習得できる
（或いは習得したと思ってもらえる）。
このため、失敗しても、総合商社とか国内系金融機関に容易に転職し、
きちんとしたキャリアを継続できる。
この点から、ファーストキャリア（最初の就職先）は重要なのである。
②ファーストキャリアの構成要素
ファーストキャリア、要するに、最初の就職先の今後の転職における
価値は主として以下のファクターで構成されるだろう。
（1）会社のネームバリュー
これは、キャリアの外見であり、就活における学歴的なものである。
就職人気ランキングとの違いは、視点が企業なので、ANAやJALのような
見栄えが良い企業だけでなく、B to Bの地味目な優良企業も
（信越化学、キーエンス、旭硝子、日本電産、東京エレクトロン等）
正当に評価してもらえる。
（2）職種
専門スキルである。プログラミング、財務・経理、人事、広報・宣伝、
マーケティング、営業などである。
業界横断的な普遍的なスキルが評価され、その業界内、その企業内でしか
存在しないような職種は転職力が低い。
また、営業というのは立派なスキルなのだが、その内容による。
単なる特定の取引先とのRMだけだったり、テレアポ営業で成果が特に
出なかったような場合には要注意である。
（3）リーダーシップ
タイトル、部下の数といった管理職的なものである。
若いうちは、タイトルや部下はいなくても構わない。
また、業務において達成した実績（職務経歴書に書けるもの）は重要である。
（4）英語力
これは、外資系やグローバル企業以外の場合には、関係ないスキルかも知れない。
しかし、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小化は自明であり、
グローバルで稼げる能力が企業にとっても重要となってくる。
実際、外銀・外コン・総合商社という、高給の業種はグローバル人材を
求めており、特に若いうちに身に着けておきたいスキルだ。
もちろん、英語だけではなくて、中国語でもOKだ。
2. 楽天に入社した場合のファーストスキルはどうか？
上記の、ファーストスキルを構成する4つの要素を楽天について考えてみる。
まず、（1）会社のネームバリューについては、問題無いだろう。
誰でも知っている日本最大のネット系コングロマリットであり、特に、
ECとネット金融はトップクラスである。
外銀や外コンには負けるかも知れないが、転職時においては、
リクルートやヤフーと遜色のないネームバリューであろう。
次に、（2）職種であるが、楽天の場合は、
Fintech、Web戦略/デザイン、財務/経理、法務、知財、
といったコース別採用をしてくれている。
このため、こういったコースを選ぶと職種は確保できる。
また、コース別採用でなくとも、広い意味のECや金融に関与できる可能性が
高く、また、日本の大企業よりも職種に関する希望が通りやすいと
思われる。
次に、（3）リーダーシップであるが、管理職タイトルは、
ネット系ベンチャーであるので、伝統的日本企業よりも早くタイトルは
もらえやすい。
また、いくつもの社内プロジェクトが走っているので、職務経歴書で
アピールし易い（たとえ自分は大した成果を出せなかったとしても）
最後に、（4）英語力であるが、楽天は社内公用語を英語にしており、
社内研修にも力を入れている。この楽天の機会を利用して、若いうちに
英語をマスターすれば、その後のキャリアにおける選択肢は
拡がるはずだ。
3. 留意点
最大の留意点は、待遇が余り良くないということだろう。
初任給は月30万円と悪くはないものの、昇給スピードが遅く、
その後の3年間位あまり上がらない。
このため、最初の3年以内に退職して行く者も少なくないという。
したがって、終身雇用を前提として行くには、待遇がイマイチであり、
スキルを付けて転職していくことを想定している人の方が
向いていると言えるだろう。
それ以外は、新卒は結構な大量採用なので、少数精鋭というわけではないので、
どこまでキメ細かく教えてもらえるかは不透明という点である。
研修制度等については、日本の伝統的企業はしっかりとしている。
しかし、総合的にはバランスの取れた会社であり、特に若手の場合は、
転職力は高いし、将来起業を考える者にとっては勉強になることも
多いだろう。
そういった学生にとっては、就職先の候補として十分検討に値するのでは
ないだろうか？
