就活ルールの廃止を見据えて、学生は英語力を強化しておくと有利だ

経団連がついに就活ルール廃止を表明~2021年春以降入社~

ついに誰も守らない経団連の就活ルールの廃止が表明された。

その是非を巡って、喧々諤々議論がなされていたが、2021年春入社から適用ということは、現在の2年生以下が該当することになる。もちろん、現高校生や浪人生も、就活ルールが廃止下の環境で就職活動をすることになるのだ。

新卒の就職活動の中途採用

就活ルールが廃止されるということは、理屈の上では、大学に入学すると同時に内定を出しても構わないし、学生は早めに内定をもらっても、卒業するまでに寝返って他社に最終的に就職することも可能となるのだ。

一見するとカオスのような気もするが、実は驚くことは無い。

何故なら、新卒以外の就職マーケット、要するに中途採用市場は既にこの原理で動いているのだ。

中途採用の方が実力に応じた就職が可能?

就活ルールがあると、一定の期間内において就活をすることになるので、学生は時間的な制約を受ける。一斉にスタートするので、学生側としては興味がある会社全てを回ることはできない。エントリーシートやら試験やら説明会やら面接やら、同時並行するには会社数の限界があるからである。

ということは、実力がある或いは有力校の学生が対応しきれないため、より実力的或いは学校名的に劣後する学生が良いポジションをゲットできる可能性もあるのだ。

しかし、中途採用のように通年採用となってしまうと、実力のある学生はじっくりと興味のある企業を物色できる可能性が広がるため、就活ルール存在下の環境よりも有利ではないかと考えられる。

といっても職歴が無い学生の「実力」の判断基準とは?

実力のある学生は有利といっても、果たして学生の「実力」とは何だろうか?職歴という実績が無い学生間の競争である点は、就活ルール廃止前も廃止後も同様であるのだ。一つ言えることは、採用過程が前倒しになればなるほど、大学での勉強時間は短くなる。今でも就活の判断基準になっているのかどうかは定かでないが、「大学で〇〇を勉強しました。」というのは効かなくなってくる。

となると、学校名とか目に見えるような資格が差別化要因になりやすくなる。大学1年生とか2年生の段階で、弁護士、会計士、税理士、弁理士司法書士といった資格を取ることはほぼ不可能であるので、こういった資格は就活のためのツールとはなりにくい。他方、宅建行政書士、証券外務員、簿記2級程度のライトな資格だと大した差別化要因にはならないし、下手をするとイメージダウンにもつながりかねない。

となると、手っ取り早くて見栄えがいいのが英語である。

そうなると、大学入学後、比較的早期に見栄えのよい就活ツールとして使えるのが英語である。といっても、英検2級では話にならないので、TOEICがいいだろう。もちろん、低スコアだと書かない方がましなので、TOEICスコア860点以上を取ればいいだろう。

結構厳しいようにも見えるが、事件直後は通常大学4年間で最も英語力が高い時期である。まだ受験英語の単語や文法が残っているからである。

もちろん、受験英語TOEICとは連動はしないが、早い間にTOEICに切り替えて対策をすれば1年生のうちに大幅なスコアの上昇は可能だろう。860点までいかなくても、800点あれば、外資系とか戦コンはダメだが、他の事業会社や国内金融機関では差別化できるのではないか。

 

学生も大変だが、もっと大変なのは企業の人事の採用担当だろう。早くに内定を出せば出すほど卒業までキープするのは大変だし、だからといって、ゆっくりしていると競合他社に持っていかれてしまうおそれがある。

従って、制度が入試も就職もコロコロと変わって学生には気の毒だが、頑張って対応してもらいたい。