仮想通貨交換業の将来性。既に一部のトップクラスの金融マンは仮想通貨ビジネスに着目している。

仮想通貨の相場は低迷しているが…

年初のコインチェックのスキャンダル以降、仮想通貨の相場は低迷気味であり、また、仮想通貨交換業トップのビットフライヤー社が今年の6月22日付で金融庁から行政処分(業務改善命令)を受けたことから、仮想通貨及び仮想通貨ビジネスに対して悲観的な見方をしている人も少なくないだろう。

しかし、金融ビジネスの最先端にいる者の中には、仮想通貨及び仮想通貨交換ビジネスに対する将来性を感じ、仮想通貨交換業界へ転身しようとしている者もいる。

「年収2、000マン以上がごろごろ」のビットフライヤー

www.bloomberg.co.jp

こちらは、今年の5月10日付のBloombergのニュースである。

仮想通貨で世界トップを目指すビットフライヤーはトップクラスの人材を好条件で積極採用している。こちらのニュースによると、外資証券でスワップ取引やクレジット取引に従事していた者やプライベートバンキングに従事していた者を相次ぎ採用した。

上場前のベンチャー企業だと、通常、高くても年収1,000万円クラスが上限のところ、ビットフライヤーの場合には、「年収2,000マン以上がごろごろ」ということだ。

(もちろん、ベンチャー企業の場合、通常の年収とは別にストック・オプションが付与されるので、ストック・オプションを考慮しないとトータルの年収は把握できないが)

外資系の証券会社でトレーディング業務に従事していれば、リーマンショック前と比べると大幅に減りはしているが、30代で5,000万円~1億円レベルの年収も可能である。それにも関わらず、仮想通貨ベンチャービットフライヤーに行くのである。

また、金融機関出身者のポジションだけでなく、エンジニアや他のポジションにおいてもビットフライヤーの人気は極めて高く、英語力まで求められるなど、相当高レベルな人材じゃないと、書面でバンバン落とされてしまうという。

仮想通貨ビジネスはまだまだこれからのビジネス。

仮想通貨については情報が乏しく、ネットの中には「仮想通貨は終わった」という極端な意見も散見されたりするが、仮想通貨はまだまだこれからのビジネスである。

日本でも、仮想通貨交換業協会という業界団体が立ち上がり、当局とともに関連ルールを整備している途中である。海外でも2017年の12月にはビットコイン先物が米国のCBOEに上場するなど、インフラも徐々にではあるが整備されつつある。

仮想通貨市況の短期的な騰落に一喜一憂するよりも、グローバルな取引インフラやルールの整備状況に着目し、長期的な視点で見ていきたいところだ。