20代の銀行員がベンチャー企業に転職する際には、必ずストック・オプションをもらうようにしよう。
銀行員が転職市場において最も競争力があるのは20代の時だ。（他業界でも同じかもしれないが…）「銀行員」という現在ではまだ通用する信頼性と、一定以上の学歴、基本的な経理・計数処理的な能力が評価され、ポテンシャル採用で他業界にも転身できるのだ。
だから、焦る必要はなく、安売りする必要はない。
このため、正しい転職活動を行えば、それなりに選択肢はあるはずなのだから、安売りすべきではなく、転職するのであれば相応の条件のところを選ばなければならない。
「やりがいがある」から条件が下がってもいいというのでは、新卒とレベルが変わらない。
選択肢の中には、フィンテック企業を含むベンチャー企業も対象となるだろう。その際に注意しなければならないのは、条件面だ。
ベンチャー企業に転職する場合には、福利厚生を含めた給与面が悪化することは否めない。しかし、ベンチャー企業の処遇における最大の武器のストック・オプションはしっかりともらわなければならない。
言い方を変えると、ストック・オプションももらえないのに、「やりがい」という主観的で確証の無い理由だけで突っ走るのは、判断力において新卒と変わらないレベルであることを認識すべきだ。
そもそも、銀行員に期待されるのは、冷徹な数値に基づく判断力も含まれている。
わざわざ、ベンチャー企業がコーディングやWebマーケティングのノウハウも無い銀行員を採用するのは、冷徹な数値に基づく分析力・判断力と正確な業務遂行を期待されているからであろう。
そうであるのに、何の確証も無い「やりがい」だけで、高給と安定性（まだしばらくは安泰だろう）を捨てるのはリスク・リターン分析ができていない。
「やりがい」というのは入ってみないとわからないし、ベンチャー企業は失敗する方が多い。従って、ストック・オプションという期待があって初めてリスク・リターン的に釣り合うのだ。
ストック・オプションは税制面で優遇されているので、経済的なメリットは大きい。
ストック・オプションで株式を取得し売却した場合の税制は、いくら金額が大きくても20％の源泉税で終了だ。従って、例えば1億円のキャピタルゲインでも手取りは約8000万円だが、これが給与収入だと手取りは半分の5000万にしかならない。
銀行員であれば、当然税制のメリットも考慮すべきだ。
ベンチャーに行くのであれば、下っ端で行くべきではない。ストック・オプションも付与されないソルジャー採用であれば銀行にいた方がマシである。
わざわざ他の選択肢を捨ててベンチャーに行くということは、自分が活躍できる場面が格段に拡がることを期待しているということだ。そうであれば、末端のポジション、単なる経理・総務の下っ端で行くのでは意味が無い。
付与分はともかく、ストック・オプションをある程度もらえるようなステイタスで入社できるよう交渉すべきだ。
この点は、転職エージェントを通じて交渉してもらうことが可能だ。
銀行員にとってベンチャー企業に行くのは大きなキャリアの転機となるので、勢いや「やりがい」で突っ走ることは避けたい。
転職価値重視の就活生向け、就職偏差値にはとらわれない、おすすめの金融機関紹介
- 就活にはいろいろな判断軸があるはずだが、転職価値を重視したキャリアを目指したい学生向けに金融機関を紹介jobrankingcommittee.com
- 序. 基本的な考え方
- 1. 証券業界におけるおすすめ企業
- 2. 運用業界におけるおすすめ企業
- まとめ
就活にはいろいろな判断軸があるはずだが、転職価値を重視したキャリアを目指したい学生向けに金融機関を紹介
jobrankingcommittee.com
就職にあたっては、安定性、企業名、やりがい、年収などのいろいろな判断軸があると思われるが、ここでは、「転職価値」に重点を置いた金融機関を取り上げたい。
要するに、終身雇用や安定性よりも、中長期的に年収やキャリアを高めていけることが期待できる就職先としての、金融機関を紹介したい。
序. 基本的な考え方
巷であふれている新卒向けの就職情報は、「終身雇用」を想定したランキングがメインだと考えられる。リクルート、ダイヤモンド、マイナビ等の大手メディアが発表する就職人気企業ランキングもそうだし、就職偏差値にも「終身雇用」に立脚した価値観がかなり考慮されていると思う。
しかし、以前のように30年以上先まで安泰という企業を想起しにくい現代においては、終身雇用よりも転職価値に重点を置いた生き方をした方が、結局安全であるという考え方もある。
そこで、転職価値を重視した企業選びをする際の基本的な考え方を以下、まとめてみた。
①まずは、「業種」を明確にする。
就職人気ランキングにせよ、就職偏差値にせよ、「金融業界」と一括りにされて取り扱われていることが多い。しかし、実際の中途採用市場においては金融業界の中における業種の違いは極めて多きい。
そこで、金融業界の中でも、証券（投資銀行）、運用会社、銀行、保険という業種にこだわりたい。
その中で、「転職価値」ということを重視するので、銀行と保険は除外したい。
何故なら、外資系の銀行は会社の数こそ多いが給与水準は国内系銀行と大差はない場合が多く、他方、クビやリストラのリスクは遥かに高いからである。
保険会社については企業数も多くない上、給与水準は日本生命や第一生命に劣後するケースが多いからである。
また、銀行や保険会社で得られるスキルで、証券会社や運用会社で必要とされるものは特になく、転職価値が高まるようなスキルが身に付くとは考えにくいからである。
従って、転職価値を重視する就職活動を考える場合には、銀行と保険会社を捨てて考えるのが効率的である。
また、「転職力」重視なので、安定性、採用人員が少ないことに起因する採用難度の高さ、ステイタス等は評価の対象とはならない。
よって、日本銀行、政策投資銀行のような政府系金融機関、JPX、日証金、保振のような何故か学生の間で評価が高い「マケイン（マーケット・インフラ）」もここでは除外される。
（※なお、外銀の一部には転職価値を有するポジションもあるという意見があるかも知れないが、そもそも新卒採用をする外銀（狭義の銀行）の採用数は少ないので、ここでは一律に銀行は捨てて考えることとする。）
②企業名よりも「職種」を重視する。
中途採用時に重視されるのは、スキルと実務経験（職種）である。もちろん、企業名がいいと中途採用でもプラスに働くが、中途採用は基本的にポテンシャル採用であるので、会社名がよくても募集職種についての経験が無いと採用されるのである。
また、外資系企業の場合、外国人からすると日本企業の格差（例 野村證券と大和証券）は日本人ほどピンと来ないので、会社名よりもキーとなるのは「職種」である。
この点、冒頭で引用した就職偏差値ランキング（金融業界）は、コース別採用と一般採用（総合職）に極端な差を付けている。
例えば、野村證券のGM(グローバルマーケッツ）の偏差値71に対し、普通の総合職は55と極端な差があるが、これは「職種」の違いが適切に反映されていると評価できるだろう。
③外資系証券会社もピンキリである。
全体的に良く出来た感のある就職偏差値だが、外資系金融機関については、採用難度を考慮してのことだろうが、全体的に過剰評価されているところがある。
例えば、ゴールドマンサックスがトップ（偏差値76）は誰も反対しないだろうが、二番手グループ（モルガンスタンレー、ブラックロック、JPモルガン）と偏差値が1しか違わないのはどうだろうか？
特にソシエテ ジェネラル、クレディアグリコル、HSBC、RBSが全て同じで偏差値71と、野村證券のIB（偏差値70）よりも高いというのは、疑問である。
そもそも、RBSとかクレディアグリコルとかはIBDが無いので、IBDでキャリアを積みたいのであれば大和でもみずほでもいいのでコース別のIBDに行った方が良い。
中途採用市場で、弱体外資＞国内大手（IBD,トレーディング）という図式は無い。
④入社時には話せなくとも、英語はマスターするというのが前提である
金融機関で転職は、外資系企業のポジション抜きには考えられない。対象企業数、対象ポジション数、年俸水準の観点から、英語が話せないために外資系企業を対象外とするキャリアは極めて考えずらい。
このため、最初は国内系の金融機関に就職する場合でも、英語は20代のうちにマスターするというのが前提である。
1. 証券業界におけるおすすめ企業
①ゴールドマンサックス
説明を要することなく、とにかく入社できれば数年でドロップアウトしたとしてもどこにでも行くところがある超名門企業。
ただ、留意点があるとすれば、あくまでもフロント部門（トレーディング・セールス部門、IBD)を狙うべきで、バックオフィス（経理、人事、コンプライアンス、IT)は対象とすること。ある意味社内における「職種」格差が最も大きい会社。
バックオフィスで入るとフロント部門との比較で惨めになる上、いくらゴールドマンサックスだからといって、人事や経理から、外資系のトレーディングやIBDに転職することはまず不可能。
②モルガンスタンレー、JPモルガン
ゴールドマンサックスだけ狙っても採用されるとは限らないので、その併願先としての2社。メリル以下を含めるかどうかは意見が分かれるところだが、採用数が少ないので落としたところで採用が確実になるわけではない。そうであれば、国内系証券会社のコース別採用に注力した方が堅いと思われる。
③国内系証券会社のコース別採用部門
野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券の、国内系大手5社の、投資銀行またはマーケット部門（各社名称は異なるが）。
英語ができるというのが前提だが、ここで3-5年経験を積めばアソシエイトでゴールドマンサックスやJPモルガンなどの外資系証券会社に転職することも可能。
30歳でVP（バイス・プレジデント）に昇格すると、国内系大手でも1500～2000万円レベルでの年収も可能なので、長期間在職するという選択肢もある。
また、投資銀行部門の場合には、将来幹部待遇でネットベンチャーに転身するという可能性もある。
スキルや評価の面で大して高くない弱体外資の新卒に拘泥するのであれば、国内系証券会社にフォーカスする方が賢明ではないだろうか？
なお、リサーチ部門については注意が必要。何故かというと、証券会社のリサーチ業務の収益性は落ちる一方で、将来を踏まえたスキルと考えるとかなり不安である。
リサーチ部門を志望する場合には、そのあたりの将来性やリスクをOB/OGからよく聞く必要があるだろう。
2. 運用業界におけるおすすめ企業
序. 将来の転職を踏まえた運用業界の魅力
実は最後の方で取り上げる運用業界が、金融業界の中では「転職価値」を踏まえると一番おすすめである。
そもそも、証券会社と比べると運用業界はマイナーな存在なので、その魅力が知られていないところがうま味でもある。
まず、ビジネスモデルが安定しているということである。要するにストックビジネスであるので、何もしなくても運用資産額×手数料の収益が落ちてくる。このため、何もしないと売上ゼロの証券会社とは全く異なる。
従って、外資系とはいえ、運用会社の場合にはのんびりとした社風であるのが大きな違いである。また、リストラは外資系の場合には当然あるものの、そのリスクは証券会社と比べると格段に低い。
さらに、将来の展望についても、世界中のお金が増えれば増えるほど運用ニーズは高くなる。また、グローバルな低金利が続けば続くほど、リスク商品での運用ニーズが高まる。従って、将来はバラ色とは言えないが、そこそこ成長することは期待できる。
他方、証券業界はリーマンショックによる規制で収益の大半を稼いでいたトレーディング業務ができなくなったので、将来的にも見通しは明るくない。
それから、転職を考える上で極めて重要なのが、会社数が多いことである。新卒採用をする企業こそ少ないが、日本でそれなりにビジネスをやっている外資系の運用会社は30～40社程度はある。これに、ヘッジファンドを含めると、対象会社数は更に拡がる。
また、運用会社の場合、トレーディングや引受業務を行わないので、規模の経済や範囲の経済が働かず、小規模で収益性の高い会社はグローバルで数多く存在する。
このため、日本での立ち上げ業務というポジションもある。
もっとも、リスクが低い分、給与水準は外資系証券会社ほどは高くない。
VP（バイスプレジデント）と呼ばれる課長クラスで、フロント部門（運用・営業系）で3000～4000万、部長クラスで3000～5000万円レベルである。
その代わり、50歳前後でも働ける環境にあり、外資系証券会社よりは長く働ける。
以上全体を踏まえると、外資系証券会社と比べると、ミドルリスク・ミドルリターンと言える。
①ブラックロックとフィデリティ
いずれも運用業界における最大手のグローバル企業である。
もっとも、採用人員数は少なく採用難度は高く、また、外資系証券会社と比べると給与水準は落ちる。したがって、運用業界を狙う学生は、国内系の運用会社にもフォーカスを置いた就活を展開すべきである。
②国内系運用会社
野村AM、大和投信、三菱UFJ国際投信、アセットマネジメントone、ニッセイAM、三井住友AM、三井住友トラストAMである。
こちらで経験を踏めば、運用、営業、バックオフィスとそれぞれの職種において外資系の運用会社に転職をすることが可能である。もちろん、英語が前提である。国内系運用会社は証券会社以上に英語がしゃべれない人が多いので、外資系運用会社への転職は数少ない候補者との競争（要するに外資系運用会社にいる社員）で済むので有利である。
また、基本的に今のところ終身雇用であるので長くいるという選択肢もある。
しかし、国内系運用会社は合併もあり、一人一人の仕事の範囲が外資系と比べてかなり狭いので、長くいるとぬるま湯で転職力が下がってしまう点に留意すべきである。
まとめ
転職価値を重視した金融機関選びをすると、一般的に知られた就職偏差値とは異なる見方をする必要がある。
〇まずは業種を限定して考えることが第一
⇒銀行、保険、政府系銀行、マケインは落ちる。
〇何よりも転職を考えると「職種」が重要である。
⇒ゴールドマンサックスでも人事、経理、コンプライアンス、ITは美味しくない
⇒国内系証券会社のコース別採用は十分狙う価値がある
〇金融機関の場合、外資系企業が転職対象となるので英語は必須と考えるべき
以上を踏まえた上で、あまり知られていないが運用業界には魅力があるので、情報は限定されているかもしれないが研究する価値はあろう。
「３浪でも就職は大丈夫か？」というテーマを扱ったYouTubeを見た。何らかの不利な条件を持って求職することは、中途採用でもよくある話。
3浪でも就職は大丈夫か？、をテーマにしたYouTubeを発見した。
主人公は、地方出身で3浪でMARCHの文系のどこかであったそうだ。
英語とか体育会、資格と言ったプラスアルファは無いそうだ。
結局、大学入試と一緒で、面接の練習をひたすら行い、結果的に無事大手から複数の内定をもらえたという落ちだ。
まあ、YouTubeを見ても、イケメンで好印象だし、まあ不思議はないなあという感じがした。
３浪云々は新卒での話だが、中途採用でも不利な条件を持ちながら転職活動をすることは普通にあるので、3浪の一時を以て諦める必要はなく、相応の戦略を立てることが重要だ。
興味を持ったので、ネットで検索すると3浪で大手から内定を普通にもらえた事例はあるようだ。もっともそういう人たちは何らかの工夫をしている。
ある学生は、TOEICスコアが885点だったというのもあるし、体育会のコネを使うというのもありだろう。要するに何らかの３浪を補えるセールスポイントがあればいいのだ。
また、日本人は苦労話を好むという習性があるらしいので、3浪の間にいかに苦労して如何に克服したかという話をすれば面接でも盛り上がりやすい。
経歴自慢をするよりも謙虚だし、いい奴と思われやすい。弱みをむしろ武器にする賢いやり方である。
反対に、無策ではダメ…
しかし、3浪というのは基本的にマイナスなので、特に対策も立てないまま大手の人気企業ばかり受けるのはよろしくない。
実際、3浪から大手に内定した学生も、人気企業ばかり受けていて全敗したので、途中で切り替えたとブログで述べていた。
中途採用の場合にも、不利な条件を持って転職活動をせざるを得ないケースはある
中途採用の場合だと、3浪ではないが、場合によってはもっと厳しい条件で転職活動を行うケースはある。例えば、以下のもの、或いはその組み合わせが典型である。
〇転職回数が多い（５社以上。年齢にもよる）
〇短期退職の職歴がある。（２年未満）
⇒特に超短期（３か月とか１年未満は目立つ。面接で突っ込まれる可能性高い）
〇求めらえる業務経験が足りない
〇英語が苦手（TOEIC800にも満たない）
〇ブランクがある（１年以上だと結構まずい）
こういった場合には、予めそれを上手く説明できる言い訳というか、シナリオを用意しておく必要がある。別に作文でも構わないが、自然な形で納得できるものを用意しておくことが必要だ。この点は転職エージェントに相談するのもいいだろう。
よくあるパターンで一番厳しいのは年齢オーバー
日本は年功序列が国内系、外資系を問わず、しみ込んでいるので、採用責任者（部長等）が自分より年上の部下は採用しないという場合も普通にある。
ある意味、3浪が不利な理由はこれと共通しているのかも知れない。
要するに、年を食っている奴は使いずらいという偏見だ。
人生１００年時代だ、ライフシフトだとか言われているが、現状はこんなもんで、年を取るほど就職は難しくなる。
そのためには、年齢というハンディを克服できるような、スキル・職歴、或いは人脈を持つほかないのだろう。
仮想通貨交換業者大手のZaif、ハッキングにより67億円相当の流出。不祥事が絶えない仮想通貨ビジネスは、転職の対象業種から外すべきであろうか？
6月に行政処分が出たばかりなので、業界全体にとって頭の痛い問題…
今年発生したコインチェックの500億円超の大型資金流出と、金融庁による一斉調査と行政処分。
そして、6月にはビットフライヤーを含む大手の仮想通貨交換業者に行政処分が下されたばかりなのに、今回の事件は、仮想通貨ビジネス関係者、投資家だけでなく監督官庁の金融庁も頭が痛い。
コインチェック事件からの半年強の時間をかけて、業界の掃除がなされ、仮想通貨交換業協会が自主ルールを公表した矢先にこれである。
金融庁は再び一斉調査をせざるを得ず、ICOのルール整備などまだまだ先になりそうである。
Zaif自身は更なる行政処分が下されるだろうが…
とりあえず、フィスコ社による資金支援が公表されているが、Zaif（運営会社はテックビューロー）は行政処分が下された直後の不祥事な命令や ので、業務改善命令よりも重い業務停止命令や最悪の場合は登録の取り消しまで覚悟しなければならないかもしれない。
そうなると厳しいのは、他の仮想通貨交換業者であって、更なるサイバーセキュリティやリスク管理、内部監査などの体制強化を余儀なくされることになるだろう。
そうなると、コストが嵩むうえに、去年と比べると仮想通貨市場は盛り上がっていないので、収益的に厳しくなる。
そうなると、M&Aが進展し、少数の大手の業者に集約されていく可能性もあろう。
しかし、仮想通貨交換ビジネス自体が無くなるわけではない
今回の不祥事で、再び仮想通貨業界が盛り下がることにはなるだろうが、仮想通貨交換ビジネス自体が無くなるわけではない。
内部管理体制が強化されれば、仮想通貨交換業協会を通じた自主ルールも整備され、インフラは再強化されるはずだ。
時期は先になるのかも知れないが、ビットフライヤーがIPOに成功すれば市場全体は注目されるであろうし、楽天、LINE、メルカリなどの事業会社大手が金融事業を強化しており、それぞれが独自の仮想通貨を発行することが予想される。
そうなってくると、再び仮想通貨ビジネスも脚光を浴びる可能性はあるのだ。
仮想通貨業界の転職市場における求人状況は、サイバーセキュリティを含むリスク管理関係の人員に対する急募を除くと、一時的に減退するか？
この事件の影響により、サイバーセキュリティを含むリスク管理系のポジションは増えるだろう。といっても、ビットフライヤーでもまだ採用できていないのではないだろうか？リスク管理とかコンプライアンス系の人材はコンサバティブなので、もともとリスクの高い転職は好まないし、タイミング的にも火中の栗を拾うようなタイプではないだろう。
それ以外の前向きなポジションについても需要はあるのだろうが、しばらくの間は停滞するのではないだろうか？
転職のハードルが下がった隙に入社して、将来のチャンスに備えるという逆バリ的発想もありだろう
将来的には、楽天、LINE、メルカリが仮想通貨への参入を図るのであろうから、仮想通貨関連のスキルを磨いておけばチャンスは拡がるだろう。
また、しばらくの間は人気が下がるであろうから、入りやすい隙に好条件で仮想通貨業界に参入するというのは面白い発想だ。
とはいえ、しばらくは我慢の状態が続くだろうから、この事件も早めに鎮静化して欲しいものだ。
地銀半数、本業が2年以上赤字。地銀はUターン就職の定番であるが、就活生はそろそろ地銀への就職を考え直す必要はないか？
地銀の収益性の問題が、ますます頻繁に取り上げられるようになっているのでは？
今日は、金融庁の大手行の収益性の検証に関するニュースに続き、ヤフトピで地銀についても取り上げられた。
経済誌では数年前から地銀の収益性の低さは取り上げられてきたが、スルガ銀行のスキャンダルが生じてからは、一般的なニュースメディアでも広くこの話題がとりあげられるようになってきた。
地銀はUターン就職の代表格であったが…
地銀の本業不振の問題は、金融庁、メガバンク、フィンテック、利用者と異なる視点によって利害関係が異なるのだろうが、就活中の学生にとっても頭の痛い問題である。
特に、地方出身者でUターン就職の選択肢の一つとして、地銀を候補に考えている学生は少なくないだろう。
東京の一極集中が進展する中、電力会社と並び、地銀はUターン就職の代表格であるからである。
地銀へのUターン就職は避けるべきであろうか…
地銀と言っても金融機関としての規模は小さくなく、特に地域経済における存在感は大きい。金融のセーフティネットの観点からも、地銀が経営破綻するというのは到底容認できず、経営不安に陥るということはまずないだろう。
しかし、超低金利が継続する限り、将来収益性が改善する見込みは厳しい。
従って、経営不安に陥るリスクは無いにせよ、経営統合や合理化に伴うリストラや待遇悪化の可能性は十分にあり得るので、その点は十分に考慮する必要がある。
Uターン就職を考える学生にもいろいろな事情がある
Uターン就職と言ってもいろいろな事情があるだろう。
家庭の事情で帰らざるを得ない学生もいれば、何となく東京と比べると故郷の方がいいかなと考えたり、Uターンの必要性の度合いは違うだろう。
UターンがMustの学生にとっては、他に有効な選択肢が限られる中、地銀は外した方がいいとは言い切れないが、他の選択肢の幅を拡げて考えてみる必要はあるだろう。
今は、待遇や安定性は地銀が良くても、将来は他の地元の優良企業に逆転される可能性があるからだ。
他方、UターンがMustでなく、何となく選択肢の一つとしてUターン就職を考えている学生は、東京（或いは大阪等）で他に良い選択肢が無いか、より積極的に考えてみるべきだろう。
いずれにせよ、新卒で選んだ企業が安泰とは限らないので、将来通用するスキル、職歴を意識することが重要
将来どうなるかわからないのは地銀に限らない。メガバンクや大手損保もそうだし、今をときめくネットベンチャーも10年後、20年後はどうなっているかはわからない。
「転職カード」を一回も使わずに済む時代は終わったかも知れないので、転職力を高めるべく、スキルや職歴を意識した就職活動が今後はより一層重要となるだろう。
「金融庁、大手行の合理化計画の妥当性を検証へ」、20代の銀行員は自分の長期的なキャリアをじっくりと考えてみるべきである。
金融庁は本気で銀行の収益性を気にしている。
地銀の収益性の低下が近年問題視されてきたが、超低金利が継続すれば、メガバンクなどの大手行の収益性も厳しくなる。
金融庁は3年ぶりに長官が交代し、この7月から遠藤長官が就任されたので、早い段階で収益性を検証していくことは十分納得できる。
メガバンクは既に大幅な人員削減策や店舗の削減計画等による合理化を打ち出しているが、実際どの程度のスピード感で業務の見直しがなされるのか、金融庁は実際に検証していきたいようだ。
「フィンテック」はキーワードである。
この記事の中でも、頻繁に使われているキーワードが「フィンテック」である。ここでは、フィンテックが進展することによって、銀行の業務や合理化に大きな影響があるという前提で使われている。
もっとも、独立系や事業会社がフィンテックによって銀行業務を侵食するという意味ではなく、銀行がフィンテックを上手く活用することによって合理化が可能という意味で使われている。
フィンテックは銀行が業務を効率化し、それによって経費を削減し、以て収益性を向上させることができるものとメガバンクや金融庁はとらえているのだ。
フィンテックや銀行の収益性の話題が注目されるのはこれからである
実は、金融庁は監督指針等において「フィンテック」という用語は数年前から使用していたし、予算も確保している。フィンテックの進捗度合いについては大いに関心を持っており、それがどのように銀行の収益に反映されるかはこれから継続的にメディアなどを通じてとりあげられていくだろう。
他方、金融庁は、カードローンやアパートローン、外貨建て保険などの高収益の金融商品のコンプライアンス・リスク管理態勢も気にしているようだ。
預貸スプレッドが縮小する中、こういった高手数料商品はリテール部門における収益源となっているのだが、スルガ銀行の事件が起きた以上、こちらでカバーすることも難しくなっていく。
フィンテックが拡大し、銀行の収益性が低下する中、銀行員の将来はどうなるのか？
このニュースはネガティブなものとは限らない。従来のままであれば銀行の収益は厳しいが、フィンテックを活用することによる経費削減は可能であるし、フィンテックという部門にキャリアを見出すことができるようになるからだ。
そこで、キャリアチェンジが可能な20代の銀行員にとっては、自分の将来のキャリアを真剣に考える必要がある。
20代だとポテンシャル採用で、いろいろなキャリアチェンジのチャンスはあるが、30歳になってしまうと転職はかなり厳しくなる。
また、銀行の収益性低下に伴いブランド価値が下がっていくと、銀行員のブランド価値も同様に下がってしまう。
このタイミングで、独立系のフィンテックベンチャーや、楽天、LINE、メルカリなどのフィンテック部門に挑戦してみるか、それとも、銀行に残り続けるのか、考える必要があるだろう。
20代の銀行員が転職によるキャリアチェンジを考えるのであれば、メルカリの金融子会社は面白いのではないか？
メルカリは金融事業を本気でやりたいようだ
今週の週刊ダイヤモンドはメルカリ特集だし、ダイヤモンド・オンラインでもメルカリの報道に熱心である。
その中で、メルカリの金融事業についてもメルペイの青柳社長のインタビューを含めポジティブな取り上げ方をしている。
若手の銀行員がメルカリの金融部門に行くと得られるもの
若手、特に20代であるが、銀行員がメルカリの金融部門であるメルペイ或いはその傘下の企業に転職することによって得られるものは何だろうか？
一言でいうと、「ネットベンチャー業界への切符」なのであるが、もう少し分解してみると、以下のスキルと経験を習得するチャンスが得られると思う。
①ネットベンチャー事業における業務経験
②フィンテック事業における業務経験
③「メルカリ」という日本のネットベンチャーのトップ企業にいたという職歴
④（もらえるのであれば）ストックオプションによる経済的なメリット
ネットベンチャー企業にはいろいろあるが、特に今最も注目されているメルカリに行くと、「メルカリでの職歴」と「フィンテックのノウハウ」という2つの職歴/スキルを得ることができるところが、今後のキャリア形成において大きい。
銀行員がメルカリの金融部門に転職することによって失うもの
最も大きいのは「目先の年収が減ること」だろう。
メルカリは年収についてはフレキシブルで知られているが、ポテンシャル採用で銀行員が入社する場合には、今の年収よりは下がるだろう。
それにもらえるとしても、多額のストックオプションは期待できない。
もっとも、他のベンチャーと違って、メルカリの場合だとネームバリューが銀行と比べて落ちるということはないのではないだろうか？
そもそも、若手の銀行員はメルカリの金融子会社で採用されるか？
このようにメルカリの金融子会社であるメルペイはありとあらゆる職種について採用をかけている。もちろん、人気があるポジションであるが、20代の銀行員であれば、うまく転職エージェントを使えたら面接まではたどり着けるチャンスはあるだろう。
ポジション的には、コーポレート部門しかないだろう。
面接をクリアするためにしておくこと
メルカリの場合、経営理念の共感を極めて重視する。メルペイの場合であれば、キャッシュレス社会について如何に夢を語ることができる、そして、それについて役員クラスと話が盛り上がるかどうかが採用のカギとなるだろう。
従って、テンセントやアリペイなど、中国のキャッシュレス社会の状況をネット等で拾って勉強し、それをメルカリは日本でどのように実現できるかを自分の言葉で表現できなければならない。
また、ライバルである楽天やLINEの動向を踏まえた上での競争戦略について語れるようにしておくべきだろう。
サイバー・セキュリティについても関心を持とう
メルペイについては銀行員を始めとする金融機関の人間には大いにチャンスがあると思う。その理由は、募集要項に「…さらに深く、確実性とち密性を持つ人物がmerpayに向いています。」とはっきり書いてあるからだ。
何故かというと、「merpayが金融業を始めるにあたり、キーワードとする言葉は「信用」と「安全」です。仮想通貨をはじめとした新しい金融サービスの安全性が話題になる中、この二つは金融を扱うmerpayで働くためには欠かせない大前提。」と書かれているからだ。
今回Zaifのハッキング事件があったので、ますますサイバーセキュリティについての意識は高くなるだろう。
ITの専門家でなくとも、コインチェックとビットフライヤーの行政処分や金融庁の監督指針をしっかり読んで、サイバーセキュリティの話題で盛り上がるようになれば、他の候補者に差別化できるだろう。
メルカリの金融子会社は、新たに勉強しなければならないことは若手の銀行員にとって多いだろうが、その分大きなものを得られる可能性がある。
20代でキャリアチェンジを考えている銀行員は、挑戦してみることをおすすめする。
